「福知山市議会 2008-03-10 平成20年第1回定例会（第2号 3月10日）」の議事録内容

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福知山市議会 2008-03-10
平成20年第1回定例会（第2号 3月10日）

取得元: 福知山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-04

平成20年第1回定例会（第2号 3月10日）　　　　　　　　　　　平成２０年第１回福知山市議会定例会会議録（２）　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１０日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（３２名）　　　　　　１番　　稲　垣　司　郎　　　　　　　２番　　池　田　雅　志　　　　　　３番　　福　島　慶　太　　　　　　　４番　　吉　見　光　則　　　　　　５番　　奥　藤　　　晃　　　　　　　６番　　細　見　秀　樹　　　　　　７番　　塩　見　卯太郎　　　　　　　８番　　木　戸　正　隆　　　　　　９番　　審　良　和　夫　　　　　　１０番　　杉　山　金　三　　　　　１１番　　大　谷　洋　介　　　　　　１２番　　大　西　敏　博　　　　　１３番　　武　田　義　久　　　　　　１４番　　野　田　勝　康　　　　　１５番　　谷　口　　　守　　　　　　１６番　　高　宮　辰　郎　　　　　１７番　　高　宮　泰　一　　　　　　１８番　　吉　見　純　男　　　　　１９番　　中　島　英　俊　　　　　　２０番　　和　田　　　久　　　　　２１番　　松　本　良　彦　　　　　　２２番　　井　上　重　典　　　　　２３番　　塩　見　　　仁　　　　　　２４番　　今　次　淳　一

　　　　　２５番　　芦　田　　　廣　　　　　　２６番　　竹　下　一　正　　　　　２７番　　芦　田　弘　夫　　　　　　２８番　　加　藤　弘　道　　　　　２９番　　荒　川　浩　司　　　　　　３０番　　足　立　　　進　　　　　３１番　　仲　林　清　貴　　　　　　３２番　　永　田　時　夫〇欠席議員　　　　　　　　　な　　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　髙　日　音　彦　　　副市長　　　　　　山　段　　　誠　　副市長　　　　　　　梶　村　誠　悟　　　企画管理部長　　　松　田　　　規　　総務部長　　　　　　塩　見　康　郎　　　総務部理事　　　　村　上　政　彦　　環境政策部長　　　　足　立　恵次郎　　　保健福祉部長　　　溝　尻　憲　章　　健康推進室長　　　　藤　村　久　樹　　　市民人権部長　　　塩　見　誠　二　　人権推進室長　　　　芦　田　豊　文　　　農林部長　　　　　藤　田　重　行　　商工観光部長　　　　岡　田　勝　一　　　土木建築部長　　　桐　村　俊　昭　　下水道部長　　　　　足　垣　克　己　　　会計管理者　　　　一　井　晴　機　　財政課長　　　　　　長　坂　　　勉　　　消防長　　　　　　土　家　　　潔　　ガス水道事業管理者　芦　田　　　昭　　　ガス水道部長　　　岩　城　一　洋　　病院事業管理者　　　香　川　惠　造　　　市民病院事務部長　西　川　典　行　　教育委員長　　　　　藤　林　　　稔　　　教育長　　　　　　大　嶋　正　徳　　教育部長　　　　　　畠　中　源　一　　　教育委員会理事　　西　山　直　樹　　選挙管理委員長　　　足　立　昭　彦　　　監査委員　　　　　垣　尾　　　満〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　芦　田　俊　朗　　　次長　　　　　　　鎌　田　孝　司〇議事日程　第２号　平成２０年３月１０日（月曜日）午前１０時開議　　第　１　　市会発意第１号　道路特定財源諸税にかかる暫定税率の堅持に関する意見　　　　　　　　　　　　　　　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　（審　議）　　第　２　　市会発議第１号　福知山市職員の収賄事件に関する調査特別委員会の設置　　　　　　　　　　　　　　　に関する決議　　　　　　　　　　　　　　　　　　（審　議）　　第　３　　議第６４号から議第８４号まで（当初予算分）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託）　　第　４　　議第８５号から議第１０７号まで（当初予算を除く当初提案分）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託）　　第　５　　一般質問 ◎午前１０時００分　　開議 ○（加藤弘道議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　市会発意第１号　道路特定財源諸税にかかる暫定税率の堅持に関する意見書 ○（加藤弘道議長）　　それでは、日程第１に入ります。　松本良彦議員ほか７名から、市会発意第１号、道路特定財源諸税にかかる暫定税率の堅持に関する意見書（案）が提出されてまいりました。　それでは、市会発意第１号を議題とし、発議者より提案理由の説明を求めます。　２１番、松本良彦議員。 ○２１番（松本良彦議員）　　（登壇）　　おはようございます。　それでは、朗読をもって提案させていただきます。市会発意第１号　　　　　　　　道路特定財源諸税にかかる暫定税率の堅持に関する意見書上記議案を別紙のとおり提出する。平成２０年３月１０日　　　　　　　　発　議　者　　　福知山市議会議員　　　松　本　良　彦　　　　　　　　賛　成　者　　　福知山市議会議員　　　奥　藤　　　晃　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　　木　戸　正　隆　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　　審　良　和　夫　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　　大　西　敏　博　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　　武　田　義　久　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　　高　宮　辰　郎　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　　今　次　淳　一　福知山市議会議長　　加　藤　弘　道　様（別紙）　　　　　　　　　道路特定財源諸税にかかる暫定税率の堅持に関する意見書　道路は、国民生活や社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤施設であり、道路網の一層の整備は、市町合併に伴い市域が広大となった当市が、今後も自立して他市町と連携・交流できる基盤づくり、活力と魅力ある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠である。　とりわけ、地域の基幹道路である国道９号をはじめ、国道１７３号・１７５号・１７６号・４２６号・４２９号などの整備は、全市域の活性化を促進するばかりでなく、第三次医療施設へのアクセス、通勤・通学・買い物などの日常の暮らしを支える上からも最重要である。これらが整備されることにより、災害時にも強い道路ネットワークが確立できることから、基幹道路の整備は急務である。　平成２０年３月末をもって期限切れとなるガソリン諸税の暫定税率がこのまま維持されなかった場合、大幅な減収となり、我々地方の財政に大きな打撃を与え、道路整備だけではなく維持管理に至るまで、多大な支障を来すことは必至である。　ついては、道路特定財源以上の多額の一般財源を道路整備に投入している地方の実状を理解の上、真に必要な道路の整備が滞ることなく、着実に推進できるよう、暫定税率の堅持、財源の確保を強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。　　平成２０年３月１０日　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　　　　宛　総務大臣　財務大臣　国土交通大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福知山市議会議長　　加　藤　弘　道　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　以上で、提案理由の説明は終わりました。　これより、質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　ないようでありますから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本意見書（案）は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　これより、討論に入ります。　初めに、本意見書（案）に対する反対の討論はありませんか。　７番、塩見卯太郎議員。 ○７番（塩見卯太郎議員）　　（登壇）　　おはようございます。　日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。日本共産党市会議員団を代表して、ただいま提案されました道路特定財源諸税にかかる暫定税率の堅持に関する意見書に対する反対の討論を行います。　この意見書では、地方の道路整備の拡充が市民の願いであることが述べられています。私どもも市会議員団も当然、その考えには同感であります。しかし、一方で、この意見書では、これまで継続されてきた道路特定財源としての暫定税率を維持することが求められています。　私たち市会議員団は、この点についてはどうしても賛同することができません。そもそも今の内閣は、道路特定財源として暫定税率を維持し、今後、１０年で５９兆円を必要とする道路中期計画によって、際限のない大型道路建設を進めようとしています。この中期計画には、以前の小泉内閣が白紙だと明言していた高速道路計画が盛り込まれ、採算性や住民にとっての必要性を度外視した計画であることは明白です。その最たる例が、今でも大赤字路線である東京湾横断道路に加えて、さらにもう一本道路をつくることをはじめとして、６本の海峡横断道路が建設されようとしており、中期計画が止めどころもない税金のむだ遣いになってしまうことは疑う余地がありません。　ですから、最近の世論調査では、暫定税率の延長反対は６６％であり、道路の一般財源化を求める世論は、５９％と広がっています。政府与党は、事あるごとに地方の要望を持ち出していますが、住民が最も求めている通学路の整備やバリアフリー化、防災対策は、この中期計画のわずか１割程度にすぎません。地方のきめ細やかな道路整備を置き去りにして、大型プロジェクト優先の道路行政の抜本的、根本的な転換こそ、何よりも福知山地方の住民が願い、実現につながると考えます。　また、地方自治体関係者からも、財源確保の観点から、暫定税率維持を求める声が出されていますが、その声の背景には、もともと地方交付税の削減にあるのではないでしょうか。全国知事会も、地方財政の危機的状況をつくり出した最大の原因は、地方交付税の削減にあると厳しく指摘しています。本来、地方自治体の財源基盤を再建するためには、地方交付税のあり方を強化することこそ、重要ではないでしょうか。　したがいまして、暫定税率の維持イコール大型高規格道路優先の道路行政につながるような趣旨の意見書ではなく、地方の道路、身近な道路の整備を進めるために、特定財源を一般財源化し、地方自治体がみずからの判断で道路整備が進められていけるようにする仕組みに転換することこそ、今求めるべきだと考えます。　以上の理由から、この意見書に賛同できないことを訴えまして、反対討論といたします。ありがとうございました。 ○（加藤弘道議長）　　次に、賛成の討論はありませんか。　１６番、高宮辰郎議員。 ○１６番（高宮辰郎議員）　　（登壇）　　平成会の高宮辰郎です。　今回提案されました道路特定財源諸税にかかる暫定税率の堅持に関する意見書につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。　道路特定財源につきましては、マスコミ等で取り上げられ、全国民が年金とともに大変関心を持っている政治課題でございます。　ちまたでは、ガソリン国会として、政局になっている感もありますが、決して政局にするべき課題ではないと思います。そもそも道路特定財源制度とは、受益者負担の考え方に基づき、道路を利用している人が負担する税金を道路建設や維持修繕に使う制度です。一般にガソリン税と言われていますが、揮発油税、軽油取引税、地方道路税、自動車重量税などが含まれます。これらを総称して、特定財源と呼び、総額の約４割が地方財源として配分されています。そしておくれている道路整備を促進するために、道路特定財源の税率は暫定的に高く設定されていますが、この期限が平成２０年３月末となっておりますことから、延長するか、廃止するかの議論されているものです。　この暫定税率措置が失効しますと、当福知山市では、現在確保されている特定財源の配分が平成１８年度ベースで１６億４,５００万円から８億４,８００万円と減額になり、７億９,７００万円もの莫大な財源不足が生じます。このような事態になれば、現在工事中の国道９号線の４車線化に影響することはもちろん、国道１７３号、１７５号、１７６号、４２６号、４２９号などの市民生活に直結する道路整備や橋梁の老朽化対策、通学路整備などに大きなおくれを生じさせ、極めて深刻な事態に陥ります。加えて、福知山市の道路整備は道路特定財源だけでは足りず、一般財源も投入しているため、今の状態では道路整備をすれば、福祉、環境などへ財源不足が生じ、行政サービスへの影響もはかり知れません。京都府全体としてとらえましても、暫定税率が期限切れになりますと、京都府で約１５４億円、府内市町村を合わせますと約４００億円の減収となります。道路事業費が減るだけでなく、教育や福祉などの他の事業費も減らさざるを得ません。　このように市民の生活のあらゆる面に影響が出ます。まだまだ地方では、道路整備が立ちおくれております。一時も早い原油価格の安定化を願いますとともに、大変影響力が大きい暫定税率の堅持に議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。 ○（加藤弘道議長）　　次に、反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　次に、賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　ないようでありますから、討論を終結いたします。　これより、起立により採決いたします。　市会発意第１号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○（加藤弘道議長）　　起立多数であります。　よって、本意見書（案）は原案のとおり決しました。 ◎日程第２　　市会発議第１号　福知山市職員の収賄事件に関する調査特別委員会の設置に関する決議 ○（加藤弘道議長）　　次に、日程第２に入ります。　松本良彦議員ほか６名から、市会発議第１号、福知山市職員の収賄事件に関する調査特別委員会の設置に関する決議（案）が提出されてまいりました。　それでは、市会発議第１号を議題とし、発議者より提案理由の説明を求めます。　２１番、松本良彦議員。 ○２１番（松本良彦議員）　　（登壇）　　朗読をもって提案にかえさせていただきます。市会発議第１号　　　　　　福知山市職員の収賄事件に関する調査特別委員会の設置に関する決議上記議案を、地方自治法第１１２条及び会議規則第１５条第１項の規定により、別紙のとおり提出する。平成２０年３月１０日　　　　　　　　発　議　者　　　福知山市議会議員　　　松　本　良　彦　　　　　　　　賛　成　者　　　福知山市議会議員　　　審　良　和　夫　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　　高　宮　辰　郎　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　　仲　林　清　貴　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　　奥　藤　　　晃　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　　永　田　時　夫　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　　荒　川　浩　司　福知山市議会議長　　加　藤　弘　道　様（別紙）　　　　　　福知山市職員の収賄事件に関する調査特別委員会の設置に関する決議　地方自治法第１００条第１項の規定により、次のとおり福知山市職員の収賄事件に関する調査を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１、調査事項　　福知山市民病院・武道館建設事業などに関する事項２、特別委員会の設置　　本調査は、地方自治法第１００条（後刻、１１０条と訂正発言あり）及び委員会条例第４条の規定により委員９名以内で構成する福知山市職員収賄事件調査特別委員会を設置し、これに付託して行う。３、調査権限　　本議会は、１に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第１１０条（後刻、１００条と訂正発言あり）第１項（及び同法第９８条第１項）の権限を福知山市職員収賄事件調査特別委員会に委任する。　　本委員会は、調査のため必要があるときは関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を求めることができる。４、調査期間　　上記特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、本件調査を終了するまで継続して調査を行うものとする。５、調査経費　　本調査に要する経費は、平成２０年度においては２００万円以内とする。　以上のとおり決議する。　平成２０年３月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　知　山　市　議　会　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（加藤弘道議長）　　以上で、提案理由の説明は終わりました。　これより、質疑を行います。　質疑はありませんか。　１４番、野田勝康議員。 ○１４番（野田勝康議員）　　失礼します。　大きくは２点、細かくは３点ほどお伺いしたいとこのように思います。　まず、この調査特別委員会の設置に関する決議で特別委員会をつくられるということなんですが、このねらいはどういうところに、基本的にはあるのか。簡潔にお答えをください。　それから、５番目の調査経費等２００万円以内、以内でございますので、どの程度になるのか、それはわかりませんですが、本財源はどのようなところへ求められるのか。この２点について、とりあえずお聞きをいたします。 ○（加藤弘道議長）　　松本良彦議員。 ○２１番（松本良彦議員）　　簡単にということでございましたので、お答えをさせていただきたいと思いますが、この議会の調査は、汚職事件が発生した背景、あるいは人事管理、そして組織の体制などを対象に調査するもので、そのことが信頼回復であり、あわせて公正な市政、行政の事務事業の執行の確立を求めることが最重要であると考えております。ここに特別委員会の設置を求めるものであります。　なお、調査経費についてのお尋ねでございますが、当面は、議会費の中の議決予算の流用でもって執行し、議会が議決された以上は、そのルールにのっとり、また議会の次期の本会議で補正されるべきものであると考えております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　１４番、野田勝康議員。

○１４番（野田勝康議員）　　どうもありがとうございました。　ねらいについては、今ご説明を願ったんですが、本来、調査権を持つ百条委員会、調査権を持つ特別委員会というものは、いわゆる今回のように立件されて、警察司法の場に渡ってしまっていると、資料を含め、すべての調査資料も、また身柄も拘束されているんではないかと思うんですが、そういった中で企画管理部を中心に、数十ページに及ぶ報告書も我々議員はいただいているということでございます。　本来的に言うと、百条委員会の立法的な趣旨というものは、疑惑がまだ表面化していない時期に、議員から特別委員会の設置を申し出て、十分議会から調査権を持って調査をして、しかもそれが非常に疑わしいというような点があれば、弁護士なり等をつけて、告訴なり、告発をして、警察当局に本格的な調査を依頼するというのが、百条委員会の本来の趣旨ではないかと私自身はそのように理解をしているわけでございます。　今、るる説明を願いましたんですが、私はぜひこの、一つお聞きしたいのは、単に調査だけで終わるのかと。私は現在の入札制度の改革とか、それから自治体の非常に硬直化した組織構造とか、コンプライアンスの問題、遵守の仕方とか、そういった現在の大きな自治体の改革をねらいとした、そういったものもこの特別委員会の中で審議されて、現在起こっているということについては、それはもう事実でございますので、それは否定できないのでありますけれども、この特別委員会の中で、先ほど私が申し上げましたような自治体の組織構造の改革の点までも踏み込んで提案をされるのか。ただ単に調査をして、委員長報告をやって、採決で終わるのかと。そのような点をこの委員会の目的としてのねらいの中に組み込まれているのかということを１点、お聞きをしたかったということでございます。　それから、２点目の予算でございますが、これは２０年度の可決されるであろう一般会計からの議会費から流用されると、そういうふうに理解をしていいのでしょうか。　それからまた、一たん流用するわけなので、その後、補正予算が長より提出されるという仮定の中で、この予算案を組まれると、そういうふうに理解していいのか。この２点についてお聞かせ願えますでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　松本良彦議員。 ○２１番（松本良彦議員）　　先ほども申し上げたとおりでございますけれども、少し長くなるかもわかりませんが、市の方でもって調査は確かにされてきたところでございますが、今のところ、二転三転しているのが実態ではないかなと、こんなふうにまず１点は思っております。　とりわけ合併以後、本市が標榜しております「２１世紀にはばたく北近畿の都福知山」に向けた大型プロジェクトの一つである新武道館まで発展をしてきたと、こういうことであります。私は今、見逃してはいけないと思っております。また、市民にも正しくその情報を知らせるべきではないかなと、こんなふうにも思っておるところでございまして、この委員会の設置でございますが、大筋は先ほど申し上げたとおりでございますが、議決されれば、委員でもって協議を進めていきたいと、こんなふうに思っております。　なお、予算の関係につきましても、先ほど申したとおり、２０年度の予算でもってということでございますので、時期と言いますと、６月定例会になろうかと思いますが、私たちの権利である修正を行ってでも、予算化をしていただきたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　野田勝康議員。 ○１４番（野田勝康議員）　　最後にちょっとお聞きしたい。余り長くなっても失礼なんですが、いわゆる調査にとどまるということで、この特別委員会は帰結するのかという点だけ、ちょっとお聞きしたいという点と、先ほどの予算化の問題ですが、その後、補正予算というような形をお考えになっていると思うんですが、議員には予算の提案権はありませんので、これは市長と言いますか、長から補正予算を組んでほしいと、議長を通じて提案を出されるよう要請すると、そういう形なのでしょうか。　その２点についてお伺いします。 ○（加藤弘道議長）　　松本良彦議員。 ○２１番（松本良彦議員）　　何度も申し上げて、まことに恐縮ですけれども、多くは申しませんけれども、今日の状況をかんがみますとき、しっかり見詰め、行動することの方が大切ではないかなと、こんなふうに私は思っております。市民の不安を取り除くことが、最重要であるということで、先ほども申し上げたとおりでございまして、市に対する人事管理、あるいは組織全体についても提言をできる調査をしていきたいなと、こんなふうに思っております。　また、予算ですけれども、これにつきましては、我々の一つの方向として、２０年度に次回の議会で提案していただきますように、この場でも強くお願いをしておきたいと、このように思います。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　他に質疑はありませんか。　８番、木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　決議文の２番目の中で、１００条の中の４条はわかるんですが、いわゆるその次の調査権限について、１１０条の第１項となっておると思うんですが、これは普通、１００にすれば１００条になっていかなければならないと、これは私の認識と確認ですが、９名以内という形になっている、この９名というのは、どういうふうな根拠に９名がされたかということと、それからあえてここの調査権限の中でございますが、調査のため必要あるとき、関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を求めることができる。これは、ただいま野田議員も触れられましたが、本事件につきましては、いわゆる起訴、それから送検されております。想定する場合に、どういうふうになっていくかということについて、あえてこの項を設けられて、確かにこういう権限はあるわけでございますが、現実の課題として、これが可能であるか、可能でないかということと、それから証言の仕方にもしされるとしたら、民事訴訟法の規定に準じて手続することになってございますが、例えば公務員のように、いわゆる喚問と言いますか、証人の出頭をするわけですけれども、そのときには特に証言・記録を求めた場合については、職務上の秘密に関する事項に関しては、その点に制限があると、これは１００の書いてございますが、そういったことも十分念頭に置いた上にされるのか。その辺のことについて。　それから、あわせて期間でございますが、３月定例会以後、ある意味において予定が決まってございますが、目的を終わるまでとするのが一般でありますけれども、少なくともやってみなくてはわからないところもありますけれども、先ほども話がありましたが、予算も含めてでございますが、現時点でどれぐらいやりたいという、提出者の、代表者の市民のいろんなものを踏まえて、早期にやる方が望ましいと思いますので、まず、その辺のことについて１回目の質疑をさせていただきます。 ○（加藤弘道議長）　　松本良彦議員。 ○２１番（松本良彦議員）　　自席からお答えをしたいと思いますが、ちょっと聞き取りにくい点も多々、たくさんございましたので、抜けるかもわかりませんが、お答えしたいと思います。　先ほども何度も申し上げておりますように、野田議員さんにもお答えしたところでございます。順序不同になるかもわかりませんが、第２項の特別委員会の設置の人数でございますが、９名とはしておりません。９名以内ということで、設定をいたしておりますので、ご了解をいただきたいと思います。　その他につきましては、野田議員にお答えしておりますが、特に申し上げますと、先ほども申しましたように、今、見逃してはいけない。また、清冽な職員像を目指して、全職員を対象とされた調査にもかかわらず、二転三転としているなど、はかり知れないものが浮き彫りになってきております。そういった中で、今回、発議者として提案をさせていただいております。ご質問の内容につきましては、るるお答えはいたしてないと思いますが、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　聞き取りにくいということでございましたので、ではゆっくり申します。　３番目の調査権限でございますが、２番の特別委員会の設置は、地方自治法１００条ということですね、１１０になってるわけですね。それが例えば１１０条のやり方ですね、いろんな場合ですが、１１０条の５条でもいいわけですね、これ、４条と書いてますよね。何名以内、そのとおり９名以内ということで理解できます。　３番に至っては、今度は地方自治法１１０条になっているんです。これは私の認識が間違うとったら言ってほしいんですけど、１００条にすれば、当然地方自治法１００条の１項の規定という形になると思う。私の知る限りですよ。私はそういうふうに認識していますので、そのことについて提出者にお伺いしておきます。　それから、あと一つは、調査のため必要があるときの関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を求めることができるということにつきましては、今申しましたように、いわゆる司法の手と言いますか、刑事訴訟に基づいて、全部そういった書類というのも入っておるわけですから、そういうことと、いわゆる送検・起訴されておるという。想定される場合について、証言を求めていくことについては不可能な形に近いという私の認識ですけれども、その辺のことについてどうお考えかということ。　また、内部調査がうまくできてないからという形の中でということも、今ご提示があったわけですが、地方公務員法の中で、いわゆる守秘義務という形がありますので、ある意味において、それを、では調査権が強権発動されても、知り得た情報等については、やっぱり慎重にすべきというふうに議員必携にも書いてございますので、その見解をいかがですかということ、お尋ねします。以上です。 ○（加藤弘道議長）　　松本良彦議員。 ○２１番（松本良彦議員）　　２の地方自治法１００条と３項の１１０条のということでございますが、１００条についてはご承知のとおり、申し上げておりますように、通称、百条委員会ということで調査をするわけでございますし、１１０条につきましては、提出権を言っておるものでありまして、ご承知のとおりだろうとこんなふうに思っております。　なお、今、逮捕され、調査中ということでございますが、黙秘と言うんですか、否認もされておりますし、黙秘もしているというような状況の中であります。先ほど申しましたように、新武道館までというようなことで、疑惑がますます広がっているのではないかなと、こんなふうに思っております。そういった中で、今、逮捕されているからとか、あるいは資料がないからといって、見ていることにはならないだろうと私は思っております。むしろ、そのほかにもいろいろなものが、もろもろがあると思っておりますので、どうしてもこの設置をして、そのあたりを明らかにしていきたいなと、このように思っております。　議論も十分させていただいたつもりではございますので、この程度で答弁とさせていただきます。 ○（加藤弘道議長）　　他に質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　ないようでありますから、質疑を終結いたします。　これより、討論に入ります。　初めに、反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　次に、賛成の討論はありませんか。　２２番、井上重典議員。 ○２２番（井上重典議員）　　（登壇）　　新政会の井上でございます。　市会発議第１号、福知山市職員の収賄事件に関する調査特別委員会の設置に関する決議に関しまして、賛成の立場で討論を行います。　１月２２日、市民病院の外来立体駐車場建設工事にかかわる贈収賄容疑で、都づくりプロジェクト建設室長逮捕の報道は、市内はもちろん、全国ニュースで駆けめぐり、市民の健康と安心を守る聖域の市民病院建設にかかわる事件だけに、福知山市民の受けた衝撃は大きなものでありました。また、２月１５日、武道館移転建設事業をめぐり、別の業者からも便宜を図った見返りに、接待を受けたとして再逮捕されましたが、それだけにとどまらず、２月２５日には、土木建築部長ら３名は、聞き取り調査段階では口裏を合わせ、うその報告をしていたことが判明し、接待は３回から６回に増え、神戸や北陸旅行と聞いております。　いずれの接待旅行にも、元市民病院建設室長は同席をしており、３月６日には、土木建築部長ら職員３名は、収賄容疑で書類送検をされております。この一連の事件は、行政に対してはもちろん、市議会に対しても市民の不信感は募る一方であります。３月７日、報道では、市の内部調査において、病院機器購入においても便宜を図った容疑が浮上したことを知りましたが、次から次へと疑惑が出る段階で、議員は、報道を見て知っているという事実は、住民の納得ができる政策を形成する合議体ではありません。今こそ住民の身近な選挙人であり、最も住民の声が反映でき、執行機関とは独立対等と緊張関係を保ちながら、執行機関を監視、評価する機能を有する議会が取るべき方策は、地方自治法第１００条の規定により、議会の議決に基づく委任を受けた調査権を行使することができる、この特別委員会を設置することが、住民の代表で構成する議会の責務と考えております。　伝統ある福知山市議会７０年の歴史の中で、１００条調査権の行使は、恐らく初めてでありますが、議員同士が大いに議論をしながら、多様な意見を調整して、多くの議員の合意形成に至ることを私はお願いを申し上げまして、私の賛成の討論といたします。 ○（加藤弘道議長）　　次に、反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　次に、賛成の討論はありませんか。　１４番、野田勝康議員。 ○１４番（野田勝康議員）　　（登壇）　　今、井上議員の方からも、本特別委員会の設置について賛成の討論がございました。私も質疑をさせていただいて、いろいろとお聞きをさせていただいたわけですが、この福知山市７０年の歴史始まって以来の重大問題でございます。やはり一番大きな問題は、自治体の構造、組織構造が非常に形骸化して、硬直化していると。そういうとこにこの盲点があったのではないかとこのように感じるところでございます。　ただ、我々は議員でございます。警察当局や検察、また司法の視点という立場ではなくて、市民の代表である我々議員の視点としてどうあるべきか、どういった調査をし、さらにこれを発展的に自治体の組織改革や現状の入札制度のあり方、またコンプライアンス、コンプライアンスと言われてますが、実際には紙に書いた、それだけに終わっているということではなくて、本当に生きた倫理規定というものの遵守がどうやったらできるのか、そういった意味での、あくまでも調査であると。そういうふうなことを大いに期待いたしまして、本特別委員会の設置に賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございます。 ○（加藤弘道議長）　　次に、反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　次に、賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　ないようでありますから、討論を終結いたします。　これより、起立により採決いたします。　市会発議第１号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○（加藤弘道議長）　　起立全員であります。　よって、福知山市職員の収賄事件に関する調査特別委員会の設置に関する決議（案）は、原案のとおり決しました。 ◎日程第３　議案第６４号から議第８４号まで ○（加藤弘道議長）　　次に、日程第３に入ります。　議第６４号から議題８４号までの２１議案を一括議題とし、これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　ないようでありますから、質疑を終結いたします。　これより、委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております議案付託表（その１）のとおり、議第６４号から議第８４号までの２１議案は、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、議第６４号から議第８４号までの２１議案は、予算審査特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第４　　議第８５号から議第１０７号まで ○（加藤弘道議長）　　次に、日程第４に入ります。　議第８５号から議第１０７号までの２３議案を一括議題とし、これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　（登壇）　　日本共産党市会議員団を代表いたしまして、去る３月３日に提案されました議案のうち、予算関係を除く議案に対する質疑を行います。　まず、議第８５号、福知山市における法令遵守の推進等に関する条例の制定についてですが、先ほども収賄事件に関する百条調査委員会が設置されました。事件の全容解明と市民の信頼を取り戻すことが強く求められてきています。　さて、事件が発生して以来、再発防止策の一つとして、市長もこの条例設置の意向を表明していますから、この条例制定の趣旨が生かされることを、まず、強く求めるところです。　そこで伺いますが、第４条では、研修を行うとされていますが、だれが研修を行うのか、伺います。　また、８条関係で、通報先として審査会または市長が規則で定めるものとしていますが、具体的にはどこを指しているのか。　さらに、１２条関係で、直属の上司に報告するとされていますが、その上司が関与している場合は、どのように対処するのか、伺います。　また、この条例の大きなポイントは、法令遵守審査会であります。審査会は、５人で組織するとされていますが、具体的にはどのような組織となるのか、伺っておきます。　次に、議第８６号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の制定について伺いますが、まず、条例制定の前提として、加入金や使用料の住民合意が形成されたのかどうか、伺います。　また、加入金や使用料の減額や免除が規定されていますが、特に必要があるとする場合は、何を想定しているのかどうか、伺います。　次に、議第９４号、福知山市後期高齢者医療に関する条例の制定について伺います。　私たちは、現在でもこの制度が高齢者の医療を受ける権利を奪うことにつながるものであり、問題であることを前提として、今回の条例では事務に関するものとして、限定されたものとなっています。したがいまして、この条例で市独自の減免などがうたわれていないのはなぜか、またその考え方はないのかどうかを伺っておきます。　以上で、１回目の質疑を終わります。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　まず、法令遵守の推進等に関する条例の関係でございますが、第４条で行います研修は、市の研修計画の中で設定し、それぞれ外部講師等を含めて適切な講師さんを選んで実施をしていきたいと、このように考えております。

　それから、第８条の通報受付者でございますが、これに関しましては、現在、企画管理部の職員課を想定をいたしております。　それから、第１２条、不当要求行為等で上司が関与していた場合ということでありますが、これは当然、その上司を除いて審査をしていくということになってまいります。　それから、審査会については、５人以内ということで、弁護士さんをはじめ市外部の有識者でもって構成をしていきたいと。これについては、条例の附則で掲げておりますように、施行日までに整理をして決定をしていきたいというふうに考えております。　それから、テレビの加入金、使用料の関係ですが、これについては、この計画を設定して以来、それぞれの地域において説明会をし、一定のご理解をいただいたと、このように考えております。　それから、減免の関係、その他でございますが、これについては加入者の家屋が火災とか、あるいは自然災害等で被災をした場合、あるいはまたデジタル放送が受信できない状況が一定期間続いた場合といったことを想定をいたしております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　保健福祉部長。 ○（溝尻憲章保健福祉部長）　　後期高齢者医療に関します条例でございます。今回、この条例につきましては、本市が行う後期高齢者医療の事務に関して必要な事項を定めるということで、お願いをしておるものでございます。　なお、減免の関係につきましては、本後期高齢者医療制度におきます保険料賦課の原則ということで、保険料は原則都道府県の広域連合の中で、均一賦課をするということが原則ございまして、さらには広域連合の中での保険料減免の規定、さらには所得の低い方につきましては、法律によりまして、７割、５割、２割の均等割の減免規定もございまして、本市独自の減免制度は考えていないということでございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　２回目の質疑をさせていただきます。　法令遵守の関係ですけれど、具体的な通報先や職員課というふうなこととか、あと審査会でも施行日までに決めていかんなんということで、不十分な点がございます。しっかりとした体制をつくっていただかねば、繰り返し起こらないような体制が必要ですので、そういった点で、やはり内部でのそういったところとの検討じゃなくて、やはり外部からの一定距離を置いた人を投入するべきだと思いますが、その点でお聞かせ願いたいと思います。　そして、後期高齢者のところでは、減免制度を考えていないということですけれど、やはり今でも医療費が高くて大変だというところにおきまして、より一層負担を押しつけるものでありますので、やはりこの点では再度考えていただくようにお願いしたいと、その点、お聞かせ願いたいと思います。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　審査会につきましては、先ほど申し上げましたように、市から見れば第三者の外部有識者による組織ということで考えておりまして、厳正に審査をしていただけるように検討を進めていきたいと、このように考えております。 ○（加藤弘道議長）　　保健福祉部長。 ○（溝尻憲章保健福祉部長）　　先ほどお答えをさせていただいたとおり、広域連合の方で保険料減免が適用される規定、さらには均等割の法定軽減ということがございますので、本市独自の減免制度は考えておりません。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　法令遵守の関係では、やはりしっかりとしたものになっておかなければ、後々また繰り返すということになりますので、この点、分科会等でもしっかりと議論をさせていただきますし、また後期高齢者の方も広域連合に任せるのではなくて、やっぱり本市独自の施策、全国的にもそういったことは行われてきつつありますので、ぜひその点につきましてもまた分科会の方でしっかりと議論させていただきます。　以上で、私の質疑を終わらせていただきます。 ○（加藤弘道議長）　　他に質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　ないようでありますから、質疑を終結いたします。　これより、委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております議案付託表（その２）のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 ◎日程第５　　一般質問 ○（加藤弘道議長）　　次に、日程第５に入ります。　一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。　発言は、始めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて抽せん順位による質問を行います。　一括質問一括答弁方式の場合は、代表質問及び抽せん順位による質問の発言時間は、いずれも３０分を、それぞれの持ち時間といたします。　また、回数はどちらも３回を限度とし、定時刻２分前になりますと、ブザーを１点鳴らして予告いたします。　定刻になりますとブザーを２点鳴らしてお知らせいたします。　また、一問一答方式の場合は、代表質問及び抽せん順位による質問の発言時間は、答弁を含み、いずれも６０分をそれぞれの持ち時間といたします。　なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告いたします。　定時刻になりますとブザーを２点鳴らしてお知らせいたします。　それでは、始めに、３１番、仲林清貴議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式といたします。　３１番、仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　（登壇）　　通告に従いまして、日本共産党市会議員団を代表して質問を行います。　まず、１点目の贈収賄事件にかかわってでありますが、この事件をしっかりと全容を究明することこそ、市民の信頼を取り戻す唯一の道であると考えます。この間、新聞などで報道され、また市が行ってきた調査結果は、中間報告や追加報告で明らかになっていますが、改めてこの本会議の場においても、事件の全容を明らかにし、責任の所在を明らかにする。そして二度と再び事件が起こらないようにする立場で質問をさせていただきます。　まず、市民病院の事件そのものにかかわってでありますが、事件として取り上げられた駐車場建設で、株式会社尚和との関係で便宜の内容である下請業者への参入の口ききについて、上司や他の職員の関与はないのか。また、関与がないのであれば、どこで、どのように、どのような方法で口ききできるシステムなのか、伺っておきたいと思います。　同様に、芦田総合建設においても、下請業者への参入の口ききについて、上司や他の職員の関与はないのか。関与がないのであれば、どこで、どのように、どのような方法で口ききできるシステムであったのか、伺っておきます。　さらに、報道では、駐車場建設事業は３億円の事業であり、１,５００万円が動いたとされていますが、少なくともこの額を損害賠償で求めるべきではないのか、見解を伺っておきます。　次に、中央材料機器設置工事についてでありますが、株式会社双葉に対して、便宜が図られたのかどうか、見解を伺っておきたいと思います。　次に、逮捕された被告職員がかかわった事業についての総点検にかかわって、市民病院を含む委託事業の関係でお伺いいたしますが、今回、逮捕された案件以外の工事や委託契約などに問題はないのかどうか、伺っておきたいと思います。特にアソー警備との関係では、市民病院警備、市庁舎駐車場警備、駅南北駐輪場管理など問題はなかったのかどうか、伺っておきます。　次に、武道館の建設工事についてでありますが、既に逮捕された業者が請け負っているわけですから、一たん工事を中止し、総検証する考えはないのかどうか、伺っておきたいと思います。特にこの案件では、接待を受けた後に指名されていることに、そもそも問題はないのか、見解を伺っておきたいと思います。　次に、市職員の処分について伺います。　まず、被告である職員を刑事休職とする理由は何か、伺っておきたいと思います。また、他の市職員も含め、接待などが明らかになりましたが、そもそも接待というものについての認識について伺っておきたいと思います。　次に、シルバー人材センターへの対応について、今回の事件では、贈収賄事件でシルバー人材センターの職員も逮捕されましたが、補助金を出している福知山市としての対応について伺っておきたいと思います。　この問題の最後に、市長の責任問題について伺います。　まず、その前提として、問題が起こっている平成１８年度における市民病院の什器の購入が適正であったのかどうか、調査されたのかどうか、伺っておきたいと思います。その上で、市長としての責任と被告職員がかかわった事業の総点検を行う考えについて伺っておきたいと思います。　次に、二つ目の人権（同和）行政について伺います。　簡潔に伺いますが、今回策定されました人権施策推進計画については、その中では人権ふれあいセンター、児童館、教育集会所では、相談活動の充実を図り、人権と福祉の拠点施設としての取り組みを進めます。このようにありますが、他の福祉行政との整合性をどのように図るのか、伺っておきたいと思います。　また、この推進計画の同和問題の項で、児童・生徒の学力などの教育の課題、教育課題の延長線上にある就労の課題、高齢化などに起因する福祉の課題と指摘をされていますが、これは何を根拠にしているのか、伺っておきたいと思います。　最後に、市営住宅の駐車場利用料の取り扱いについて伺います。　端的に伺いますが、無料であった駐車場の利用料はどうなるのか、伺って、１回目の質問とさせていただきます。　以上で質問とさせていただきますが、理事者側の答弁については、簡潔明瞭に答弁をいただくことを強く求めておきたいと思います。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　仲林議員のご質問にお答えいたします。　一たん中止をして、総点検をすべきでないかとこのようなご質問があったわけでございますが、双葉が加入している電気設備工事につきましては、武道館の建設にかかわる不正の事実関係が明らかになっていない。現在のところ、そういうところであります。しかし、現時点で工事を中止することは、関係する事業等々の影響を考えますと、市民にかえって損害や賠償をかけることになると判断をいたしております。人事を一新し、今回の関係者を排除し、そしてさらに申し上げましたように人心を一新して体制を整えて頑張っていきたいとこのように思っておるわけでございますが、厳正な管理の中で事業を継続し、市民の信頼回復に努めていきたいと、このように考えております。　次に、刑事休職とする理由のご質問でございますが、接見ができず、また本人が否認しているといった状況から、起訴された日に地方公務員法第２８条第２項による刑事休職としたわけであります。一番ポイントは、やはり本人が否認をしておるということであります。今後、調査、裁判所の状況により、厳正に処分を行ってまいりたいと思っております。　市長としての責任と、市職員がかかわった事業の総点検の実施というご質問でございます。　先人たちが長年にわたり築き上げてきた市民の信頼を、一瞬にして失いました。私を先頭にいたしまして、全職員が一丸となって信頼回復に努めることが、私の責務であるとこのように考えております。事件に関しまして、先日、中間報告をいたしましたが、今後も関係者の聞き取りなど、可能な限り調査を続け、原因究明を図るとともに、このような不祥事が二度と起こらないような体制づくりを行いたいと考えております。　管理監督者の人員配置、組織体制等について、今回の教訓を十分生かしていきたいとこのように考えております。また、職員の意識改革を徹底してまいりたいと。そして公益目的通報制度も盛り込んだ法令遵守の条例を制定すべく、本議会に上程し、審議をしていただくことになっておるわけであります。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　病院でございますが、今回の不祥事につきまして、組織のトップといたしまして、心からおわび申し上げます。　この事件は、理想の病院づくりを目指して、まじめに、ひたむきに頑張ってきた職員一同の努力を無にするものでございまして、まことに残念で、遺憾に存じます。しかし、これにくじけることなく、市民の皆様の信頼を回復するために、誠心誠意職務に努めてまいりたいと考えております。　質問に対するお答えでございますが、駐車場の建設や舗装工事下請業者への口ききについて、上司やほかの職員の関与はなかったかということでございますが、本市の調査におきましては、そのような事実は認められません。　そして、もし関与がなかったとすれば、どこで、どのような方法で口ききはできたのかということでございますが、下請業者の承認は、病院建設室長の権限で実施していたため、元室長の意思さえあれば、みずから連絡をとって口ききができたのではないかと、このように考えております。　それから、損害賠償につきまして、どう考えるかということでございますが、詳細が明らかになり、損害賠償請求できる可能性があれば、検討する必要があろうと、このように考えております。　その他につきましては、部長の方からお答えさせていただきます。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　中央材料機器の購入設置工事で便宜が図られたかということでございますが、この工事への参加につきまして、元室長が便宜を図った可能性は否定できないところでありますが、詳細については不明であります。　それから、工事以外で委託契約などで問題はなかったか。総点検する考えはないかということでありますが、委託契約につきましてもできるだけ公募方式をとるなどして、公平・透明性の確保に努めておりまして、問題はないと考えております。　それから、アソー警備が市民病院の警備に入っているという問題でございますけど、アソー警備につきましては、病院改築後の建築保全管理業務の契約をしている、その業者の下請となっておりますので、元請業者の責任で選定されたものでございます。　それから、市民病院の什器の機器について、適正だったかどうかということでありますが、これにつきましては、受注機会の拡大を図るために、３区分に分けまして、それぞれ地元業者７社による指名競争入札で発注したものでございますので、適正に執行したものと考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　総務部長。 ○（塩見康郎総務部長）　　アソー警備の関係で、市庁舎の駐車場、それから駅南・駅北の関係でございますが、市庁舎の警備業務につきましては、平成１９年の４月１日から平成２１年の３月３１日までの２か年の長期継続契約として契約を行いました。契約の方法は、地方自治法及び福知山市財務規則に基づきまして随意契約といたしておりまして、６社から見積もり徴取を行い、適正に業者決定を行ったものであります。　一方、駅南・駅北広場の放置自転車の管理委託業務、これにつきましては、平成１９年の４月１日から平成２０年３月３１日までの契約を行いました。契約の方法は、地方自治法及び財務規則に基づきまして、随意契約といたしておりまして、６社から競争見積もりの見積もり徴取を行いまして、適正に業者決定を行っており、問題はなかったというふうに思っております。　なお、いずれの契約とも協議を行いまして、双方合意の上、２月末をもって解約といたしております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（桐村俊昭土木建築部長）　　武道館の建設工事について、職員が接待を受けた後に指名していることについて問題はないかという質問でございますけれども、業者の参加につきましては、公募により行っております。その後、資格審査会で共同企業体の入札の参加資格を審査して、その後、指名選定委員会により厳正に選定をして、指名をしておりまして、この点については問題ないと考えております。　今後、この入札にかかる不正が明らかになった場合は、福知山市工事請負契約約款によりまして、厳正に対処していきたいと考えております。　それから、あと１点ですけれども、市営住宅駐車場利用料の件でございますけれども、この件につきましては、それぞれ各団地の説明会を終えまして、平成２０年度から実施をする予定でございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　接待に関する市の認識はというお尋ねでございます。　接待は、あってはならないこと、このように考えておりまして、毎年、夏と冬に職員の綱紀粛正に関する訓令を発しております。その中でも、接待は断じて受けないことというふうに明記をいたしておりまして、あってはならないことというふうに考えているところであります。 ○（加藤弘道議長）　　市民人権部長。 ○（塩見誠二市民人権部長）　　シルバー人材センターとの関係ということで、指導等の対応はどうしたかということでございますけれども、シルバー人材センターにつきましては、本市行政と大いに関係があることから、今回の事件については厳粛に受けとめております。１月２２日にシルバー人材センターに対して、綱紀粛正の指示をしたところでございます。　また、公益法人であるシルバー人材センターの動向は、社会的影響が非常に大きいことから、該当の職員に対して厳正な対応を求めたところでもございます。　なお、京都府は公益法人の指導監督に基づく検査を３年に一度実施されておりまして、昨年度に実施されたところではございますが、今回の事件に絡み、２月２６日に臨時の立入検査が実施されたところであります。　以上でございます。

○（加藤弘道議長）　　人権推進室長。 ○（芦田豊文人権推進室長）　　２点目の人権（同和）行政についての中の人権施策推進計画の問題点でございます。　まず、１点目、人権ふれあいセンター等人権推進施設のこの項目でございますが、人権・同和・福祉の拠点施設という表示をしております。他の福祉行政との整合性という点でございます。人権ふれあいセンターにつきましては、隣保館設置運営要綱というのがありまして、その中で地域社会全体の中での福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる、開かれたコミュニティセンターと位置づけがなされているところでございます。　また、本市の人権ふれあいセンター条例の中でも、市民福祉の向上及び市民に対する人権啓発の推進並びに市民交流の促進を図るとしておりまして、人権ふれあいセンターは人権と福祉の拠点施設ということで位置づけているところでございます。　福祉行政との整合性でございますが、人権ふれあいセンター等の事業は、総合的な事業でございまして、そこでの職員は教育・福祉・就労問題について一定の知識を有して、地域との協働を柱として運営しているところでございますが、個別の部分につきましては、専門性について限界があるところでございます。そこで、常日ごろから地域住民と密接にかかわることにより、地域住民の実態を把握して、必要あるときは保健福祉部等関係機関と連携し、その課題・問題解決に取り組んでいるところでございます。　２点目の推進計画の中の同和問題の項の教育・就労・福祉の課題の根拠でございますが、人権ふれあいセンターでは、各種の相談事業を実施しているところでございます。日常の相談業務の中で、館職員が把握している課題としましては、教育面では、いじめの問題、生活習慣に関する問題、また進路の問題等の課題がございます。また、就労面では、高齢者・若年者の就労の問題、福祉面では、障害のある人の課題、また介護の問題等が寄せられているところでございます。　また、館職員が日常業務を進める中でも、地域の実態把握に努めておりまして、それらの経験の中から学力の課題とか、また不安定就労、高齢者の生活困窮等々、教育・就労・福祉に課題があると認識しているところでございます。そうしたところを根拠にしているところでございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　それでは、１番目の贈収賄事件の関係で、簡潔に伺っていきますが、私の、ここは非常に大きな、多岐にわたる分野ですので、ちょっと絞ってお伺いをさせていただきます。　一つ目に、市民病院の関係のところで、市職員がかかわった他のいろんな委託契約等に問題ないのかということで、問題ないというふうにお話をされました。それで、まずちょっと具体的に名前をお伺いをいたしますが、市民病院の管理についての委託をされている業者名についてお伺いをいたします。元請になる業者名です。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　三菱ビル、済みません。ちょっと確認してから後で。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　三菱電機ビルテクノサービスだと思うんですけども、それぐらいはちょっと、すぐ出てきてほしいんですが。　そしたら、三菱電機のビルテクノサービスのもとで、アソー警備が駐車場の警備をしていたということだと思うんですけれども、これは私、本体工事が、駐車場の工事の関係でも同じことを思うんですが、今回、ちょっと管理の問題だけで伺いますが、その三菱電機のビルテクノサービスのもとに、アソーの警備会社が参入できたということについて、これも、市被告職員が関与していたかどうかという調査はされましたか、どうでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　それぞれ業者にかかわる調査につきましては、当然、市としてできる限り調査、聞き取りをしているわけでございますけれども、業者につきましては、警察の捜査も継続していることから、現時点では捜査に全面的に協力することで、事件の真相解明に努めていきたいという形で、捜査に全面的に協力するという形にさせていただいております。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　ちょっと質問をもう一度しますが、三菱電機のビルテクノサービスのもとに、アソー警備が入っておられるということなんですね、警備業務として。そこに、今回の被告職員の関与があったのかどうかということを、市民病院の方としては、元請である三菱電機ビルテクノサービスに問いただしたことがあるかどうかということを伺っているんです。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　先ほど申しましたとおり、現時点ではそういった捜査に協力するという形で、直接聞いておりません。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　三菱電機ビルテクノサービスという企業についても、被告職員のおられるときに、最終的にこの管理になったわけですが、この三菱電機ビルテクノサービスとの契約の形態、これは先ほど、１回目の答弁では、公募方式で透明性の確保を努めているというふうにおっしゃられたんですが、これ、実は１社の見積もり、１社だけですね。いわゆる全くの随意契約になっているんですが、その点、もう一度確認しますが、どうですか。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　三菱電機ビルテクノサービスとの契約につきましては、これは公募で保全管理業務を募集しました。公募でしまして、３社が応募しました。その３社の応募の中から、業務検討委員会の方で決定しまして、三菱に決定したわけであります。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　その関係で、ちょっと確認しておきたいんですけれども、３社の見積もりということで伺ったんですけれども、これ、情報公開で伺いましたけれども、この情報公開の委託契約の関係なんですが、この段階では、そしたら既にもう３社見積もりが行われていたということなんですね。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　そうです。３社でしまして、見積もりは結局、そこの業務選定委員会の方で検討しまして、３社のいろんな提案を検討しまして、最終的に三菱に決めたという形で、最終的には１社、三菱と随契したという形であります。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　その段階で、例えばこの契約の内容を見てますと、これまではいろんな多方面にわたって分離して委託をしていたわけですが、ほとんどの事業についての委託契約を三菱さんとされていると。例えば、この中に、これ、３か年の契約になっているんですが、清掃業務、３か年で２億７,０００万円、こういった契約になっていると。三菱とは８億ほどの３年間の契約になっていると。こういった契約であるということになった理由について伺っておきたいんです。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　これにつきましては、建物の保全管理という形で、大変多岐、いろんな器械の管理とか、そういったいろんな分の病院全体を集中的に管理するという形で、いろんな可能なものについてはそういった病院の保全管理業務という形で管理して、より効率的な形で、命令と言いますか、依頼事項もそこへ言えば、すべて総合的に、統括的に管理できるという形でなっておりますので、今回の病院につきましては、そういう管理方式をとったという形であります。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　そういうふうな形態にしていこうという協議の中に、被告である職員が関与されておられましたか。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　これは、病院建設室の方で実務を担当しておりましたので、当然、室長も含めて建設室の方から提案・協議をしたものでございます。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　だから、そういうことも含めて、先ほどもアソー警備というのは、芦田総合建設と一体のものですよね。その業者が結果的に被告職員のかかわったビルのメンテナンスの会社のもとで仕事をしていると。当然、やっぱりそこの調査、これは司法のところまでいく必要はなくて、三菱のビルテクノに問いただせば、すぐできる調査だと思うんですけれども、そういうところまでする必要がないとお考えなんでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　当然、そういった関係の事実関係というのは、当然解明せないかんと思いますが、現在、捜査中でございますし、そういった形で業者側については先ほど申しましたとおり、こちらから、現在の時点では調査しておりません。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　そしたら、次に進みますが、市民病院のかかわりだけではなくて、ほかにもちょっと関連しますので、次の武道館の工事のことにちょっとかかわっていきたいんですが、武道館の工事なんですけども、これも新聞で報道されておりますように、すべて双葉が共同企業体を組んでいるところが９６％落札になっているということについて、まず、問題なかったのかどうか。伺っておきたいんです。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（桐村俊昭土木建築部長）　　入札につきましては、公募を行いまして、当初は二つのＪＶしかなくて、これは競争できないということで再度募集しまして、５つの共同企業体が参加しまして、それも資格審査等経まして行いまして、入札を行いましたけれども、その辺につきましては正常の入札だったと考えております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　これ、追加報告ですね、企画管理部のまとめた追加報告の中でも指摘をされているわけなんですね。この武道館の建設工事に逮捕された職員がかかわったんではないかということである以上、この入札そのものが問題がありということで見ていくことが、やっぱり基本ではないんでしょうか、いかがですか。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（桐村俊昭土木建築部長）　　職員がかかわったことについて発覚しましたのは、１月の２２日の段階でありまして、この公募等行いましたのは、第１回目が７月の１０日から２３日、第２回目が８月９日から２２日ということで公募を行っておりまして、その時点では知ることはなかったわけですけれども、先ほど申しました入札でございますけれども、予定価格に対する入札率は８５.５％ということでございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　ちょっと私自身もこれ、いろいろ案件がありまして、９６％というのは病院の方の関係の数字です。　それでは、もう一度、その関係で、そもそも武道館の移転新築工事そのものも、これ、調査結果に出ているわけですが、共同企業体６億６,６５４万円という落札で、これ、８４％。実はこの最低制限価格を見てましたら、これは６億６,６５４万円と一致しているんですね。６億円の事業の規模で、こういった最低制限価格が一致するということ自体も、これ、問題ないのかどうか。どうでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　最低制限価格は、私が入れております。予定価格も私が入れております。そういう中におきまして、今、非常に厳しい競争を行っておりますから、最低制限価格と一致する場合は、もちろんほかの事業でもたくさんあると、このように思っております。だから、これで一緒になってるから疑惑だということは、私は言えないと思っております。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　最低制限価格というのは、出ないわけですよね、もともと。入札まではね。市長、６億の規模です。例えば２,０００万円とか３,０００万円規模の最低制限価格ぎりぎりというのは、そら、あり得る話かもしれませんが、他の入札の札を見ておりましても、一番多いところで言うと、７億６,０００万円、一番下は６億６,０００万円、約１億円も開いていると。そういった中で最低制限価格が一致しているということについて、これ、何も問題がないときに、どうですかというふうに言ってやりとりしているわけではなくて、現に、武道館の工事にかかわった、かかわったですね、もちろん建設部建築課の主導だけれども、都プロジェクトの室長であった被告職員がかかっているという段階ですから、疑わなければならない問題ではないんでしょうか、どうでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　もちろん、逮捕されている職員が関係しとったということは、確かにあるわけでございますけれども、だからといって、今の最低制限価格、入札のときにはわかっていません。後から開けているわけですから、それで業者間が競争する中でやっていってるわけですから、私はそれが漏れとったんやとか、どうのこうのということは言えないと思っています。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（桐村俊昭土木建築部長）　　最低制限価格の件でございますけれども、この工種によっていろいろ最低制限価格の設定があるわけでございます。今おっしゃっていますのは、建築工事の部類に入りまして、この最低制限価格を設定してもらう場合には、人件費の問題とか、中には購入しないといけません資材の金額とか、その辺をいろいろ勘案しまして、最低制限価格を決定していただくわけでございますけれども、ただ、この武道館の建築工事は、平成１９年８月１４日に入札が行われたわけでございますけれども、たまたまと言いますか、その１か月ぐらい前に、同じ建築工事が２件ありまして、そのあたりの最低制限価格の比率がよく似ていたということで、このあたりを業者が推測されたんじゃないかと、このように考えまして、現在ではまたそのあたりも十分勘案していただいて、いろんな数値になるように決めていただいておるという事情でございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　この追加報告の１３ページ、市長、これ、お持ちやと思うんですけども、この１３ページのとこには、この起工、一番下ですね、武道館の工事の関係にかかわって起工伺の決裁はプロジェクト建設室で合議されていることから、芦田被告人が最低制限価格に関する情報を見た可能性は否定できないし、それを利害関係者に漏らした可能性も否定できないが、これ以上の確認はできないという記述があるんですよ。だから、そういう問題はないんですかと、しかもこれは最低制限価格が一致しているわけですから、当然、そういう問題ありとみなすべきだというふうに私は思うんです。　しかも、この入札執行日が８月１４日ですね。実は、起訴状等の中身を見ておりますと、ちょうど１か月前に氷上の居酒屋で接待を受けているんです。接待を受けた後の入札なんですわ。だから、そういうことも市長、ご存じやないんでしょうか。そういう時間的な経緯で、そのことも捜査中だから、わからないと、そういうことなんでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　やはりここで企画管理部の報告書で、そのような形で出しておりまして、これ以上の確認はできないと、このようになっております。最高限度予定価格も、入札の１週間前に公表いたしておりますし、そして入札も最低制限価格の入札が済んだ後、明くる日に公表いたしております。したがって、私ども申し上げておる答弁、あるいはまた今土木建築部長が申し上げた点、そういうことから、それは類推はできるとこのように思っておりまして、私はここでこれ以上の確認はできないと。私は悪いことはしてないと、このように考えております。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　私、質問に一言も市長が悪いことをしたというようなことを言うたつもりはないんです。　それで、私、武道館も、だから非常にいろんな調査を求められるところ、いっぱいあると思うんです。そこで、先ほどの市民病院とどうつなげるかというと、結局、双葉が共同企業体を組んだのが、三菱電機ビルテクノサービスなんですね。これが、この企業が、実は市民病院の管理、３年間で８億円もの契約を受けている、その仕事の決定業者。その三菱電機ビルテクノサービスの下には、逮捕された芦田総合建設と同一のアソー警備が入っていると。まあ言うたら、これ、トライアングルやなと思うて私、思うたんですが、関係するわけですわ。　だから、そういう点で、内部の調査が今、可能な限り、していただいているかもしれないんですけれども、非常に問題があるんではないかということで、だから一遍、止めてでも調査するべきではないのかという考えがないのか、もう一度伺っておきたい。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　私は、この武道館については、三つに分割して行っております。本体工事あるいは電気工事、設備工事、三つに分割しております。それで、今問題になっておりますのが、電気工事の入札が問題になっております。それだけでとまればいいんですが、本体工事、設備工事、すべてに影響してまいります。それからとめますと、損害賠償が福知山市に参ります。もう一つ、寺町岡篠尾線の工事であります。これはご承知のように、都市計画道路としてやっておりまして、５年間でやっていかなければいけないと、２２年度で終わらなければいけないと、こういうような形の中で、補助金ももらえないということになってまいります。それにも大きな影響が出てくると、このような考え方があるわけでございます。　先ほどお答えしましたように、私は再度のお答えもそうしておきます。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　もう一つ伺います。　アソー警備の関係なんですが、これはそれぞれ随意契約を行っていると、財務規則なりに基づいてやっておるんだというお話でした。これも情報公開で出てまいりました資料を見てみますと、１７年度も１８年度もアソー警備との契約になっているんです。ところが、この契約書の中で、アソー警備と書いてあるんですが、実はアソー警備という会社が設立されたのは、１７年、１８年ではなくて、実は１９年の１０月に株式会社アソー警備、それまでの有限会社ホクト開発を商号変更して成立したということになっているんです。この１７年、１８年に福知山市が契約をされたアソー警備とは何ぞやということをちょっと伺っておきたいんですが、わかりますでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　答弁できますか。　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　ちょっとアソー警備のその関係については、今、後ろの方で調べていただきたいんですが、それで私、事件のことばかり言いましたが、あと大きなことが二つありまして、時間もないのでちょっと次行きますけど、その件については調べていただきたいんです。　二つ目の大きな問題で、職員の処分の問題なんです。　現在捕まっている、起訴された職員については、今回除外しますが、要は、書類送検された前土木建築部長を含めた、こういった３人の方々への処分の問題なんです。特に１月２３日の段階で、この前部長が利害関係者との接触があったということはわかっていたんですね。にもかかわらず、２２日付で室長を兼務させたんですね。２２日に芦田被告が捕まったと、２２日付で前部長が室長に兼務された。ところが、２３日の段階で福知山市の調査で、企画管理部が行った調査で、利害関係者と接触があったということが明らかになったんですが、そのまま室長を兼務させたことが適正だったのかどうか、伺っておきたいんです。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　当初の調査の中では、一定、兼務という形で対応できるというふうに考えておりましたが、結果としては不適正であったというふうに思っております。そうした反省を含めて、再度人事の発令を行ったということでございます。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　さらに、２月１４日段階で、これは秘書広報課長とのやりとりで、旅行の会費を支払っていないことが明らかになったと。にもかかわらず、２月２５日まで分限処分を行わなかった。これも適正だったのかどうか、伺っておきたいんです。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　私たちの内部調査、それと警察の方への任意の参考人という形での供述との違いがあるんではないかということで、これについて調査については十分慎重を期して実施をしたと。そのことが若干、時間がかかったということになったかというふうに反省をいたしております。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　市民的には、非常に甘い処分だということが、一般論では言われているわけですが、私は具体的にこういった時間的にずれがあったとか、そういうことではなくて、やはり接待を受けていたということがわかったときに、なぜもっとしかるべき措置ができなかったのかと、これはトップの判断とは思うんですけれども、こういう点で市長、おくれたとか、甘いと言われていることについての見解、ちょっと伺っておきたいんですが、どうでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　１月２２日に逮捕されまして、１月２２日に企画管理部付で、岡田部長を室長事務取扱をしたわけでございます。そして２３日から内部調査を開始してきたわけでございますが、その点について、いわゆる新しいプロジェクト室長を発令したのは、２月１５日というふうな形で、我々が調査を進めると同時に、いろいろと接待が明らかになっとるということについて、やはりもっと早く、２月の１３日、あるいはそこら辺のわかった段階で、それはやっておくべきであったなと、このような反省をいたしておるわけでございます。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　さっきの答弁、あるんだったら待ちますけど。 ○（加藤弘道議長）　　総務部長。

○（塩見康郎総務部長）　　アソー警備の件でございますけども、当初、平成１９年の３月、長期の継続契約をしておりまして、これはアソー警備の個人、代表、芦田克弘ということで契約をしておりまして、今、お話がありましたように、平成２０年の１月８日に市の方に届け出がありまして、会社名と代表者名を変更しまして、株式会社のアソー警備、代表取締役、芦田和代に変更して、それ以降の名で契約していて、そして２月２９日付で双方合意で契約したと、こういう状況になっております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　あっちこっち飛んであれなんですけど、１７年も１８年もアソー警備という名前で契約になっていると。そのことはどうなんですかということを私、伺ったんです。 ○（加藤弘道議長）　　総務部長。 ○（塩見康郎総務部長）　　１７年、１８年につきましては個人でやっておられて、それを継承して会社創建されたと、こういうふうに理解しておりまして、私はその間の事情というのは承知はしておりません。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　これも駐車場の警備の関係で、ほかは全部株式会社なり、法人なんですよ。このときから、もう個人のそういうつながりがあったということ自体も、ちょっと不自然であるというふうに言わざるを得ないと思います。　それで、最後に市長の関係で伺っておきたいんですが、平成１８年度の決算審査資料に、什器の購入がございます。改築工事に伴う什器、このときに、これはもう公表されている資料ですから、実名言いますと、京都事務機販売４,８００万円、芦田商事４,８００万円、それともう一つは谷村実業４,５００万円ということなんですが、これについて病院側については、このときも什器購入について適正であったのかどうか、もう一度確認とっておきたいと。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　今おっしゃったとおりの契約を行っておりまして、手順を踏んで適正に執行したと私は思っております。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　実は、この中の１社が、市長の選挙の支援団体の会長であるし、現在の後援会の会長でもおられますね。ということと、これは私、変に結びつけて言うわけではないですけれども、今、市政に対するいろんな目がある中で、こういった問題もやっぱり整理せなあかんの違いますかということなんです。道義的に、そのときの問題を言うてるのではなくて、やっぱり今、市政にこういう疑惑の目が注がれている中で、市長の選挙支持団体の代表の会社が、こういう病院の不正があったときに、什器が入っているということ、別に無理につなげているつもりは私、ございませんけれども、こういったことも正していく必要があるんではないかということについて、市長はどうお考えでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　備品の購入先に私の支持母体の会長の企業があるわけでございますが、当該企業は、市の業者登録をしておりまして、購入先の一つでもあり、問題はないとこのように考えております。　私は、一党一派に偏せず、市民とともに歩む、公正で開かれた市政を推進をしてまいりました。基本姿勢に、市政経営を行ってきたとこのように、今もこのように思っております。今、公正で開かれた市政の推進を基本姿勢にしながら、現在まで市政経営を行ってきたと。今も変わりはありません。今回の不祥事に関し、市政を預かる者として、市民の信頼を著しく失墜させたことにつきましては、責任を痛感をいたしております。みずからの姿勢を正すことで、市民の信頼関係を図る趣旨も含めまして、さらなる給料の減額をこの議会に上程をさせていただいたわけであります。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　時間が限られている中で、やはり議会としての委員会を設置をして、その中でやっぱり明らかにしていくことが多々あるなということ、改めて私自身は感じます。　それで、最後に市長に伺うんですけども、この施政方針ですね。施政方針の中で、３行、触れられているんです、市長はこの問題について。市の幹部職員が逮捕され、信頼を大きく裏切ったことは残念だと、極めて遺憾だということですね。ただ、私、不足しているのは、この後、続いているのは、二度とこのようなことが起こらないようにしていこうということと、職員の意識改革に取り組んでいこうということは書かれているんです。ただ、欠落しているのは、一連のこの問題の全容を明らかにしていくことということが、欠落していると思うんです。　だから、そういう姿勢でないと、だめだと思うんです。細かなことで言いましたけれども、全部が全部、真っ黒だというふうなことは思いません。ただ、いろいろ調べてみると、グレーなことがいっぱいあるんではないかということ、今のやりとりでお感じになられたかどうかは別にしても、やっぱり市長の施政方針の主要な部分として、全容解明がやっぱり第一やということ、そういう立場に立っていただけるかどうか。端的に伺いたいというふうに思います。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　この事件が発生しまして、７０年の歴史の中で大変な汚点を残し、そして市民の皆さん方の信頼を失墜させたことにつきまして、たびたびおわびをし、そして市政経営に対します強い信念でもって、今後ともこの問題を解決していくと、このように申し上げておるわけでございます。二度とこのような事件が起こらないように、今の条例等の提案、そしていろんなことをやっていこうと、このように思っておりまして、私は決して今申し上げた欠落をした部分というような考えやなしに、それは２回にわたりまして、公表してますように、２月１５日、それから追加資料を渡しておりますように、今、一生懸命そういう調査を重ねながら、今後ともその原因を我々は我々の立場でやっていくということで、今、一生懸命やっておるわけでございます。非常に一生懸命やっております。それで私たちは私たちでしっかりした結論を出していかなければいけないと、このように思っておるわけであります。 ○（加藤弘道議長）　　仲林清貴議員。 ○３１番（仲林清貴議員）　　そのことはよくわかりましたけれども、ただ、この、確かに中間報告、追加資料、これが膨大なことをされたとは思うんです。ただ、私たちとしては、これにも裏切られたんですよ。これにないことが、また出てきているんですわ。ついに、次から次にという言い方は悪いかもしれませんが、やっぱり全容を解明するという、本当に徹底したことこそが、次につながるというふうに思いますので、そういう対応をぜひ市としてもお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。答弁は求めておりませんので。 ○（加藤弘道議長）　　この際、昼食のため、休憩いたします。　再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（加藤弘道議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２１番、松本良彦議員。 ○２１番（松本良彦議員）　　失礼をいたします。　先ほどの議決いただきました市会発議第１号の決議文の中で、条文に誤りがありましたので、次のとおり訂正をさせていただきます。　２番の特別委員会の設置についてでありますけれども、本調査は、地方自治法第１００条の規定によりとなっておりますが、地方自治法第１１０条の誤りでございました。　なお、３番の調査権限については、地方自治法第１１０条第１項の権限となっておりましたが、地方自治法第１００条第１項の権限でありましたので、訂正をお願いをいたします。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　８番、木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　ちょっと待ってください。異議があります。文書できちんと配付してください。それだけ頼んでおきます。これは口頭ですれば、議案書ですからね。少なくとも議案書を整理したものを配ってください、後で。それは認めます。だから、誠意というのは、直してもらったら認めますけれども、このままで置くことについては、やっぱり地方自治法に合わない。直したものを配付をしてください。よろしく。 ○（加藤弘道議長）　　わかりました。　一般質問を続行します。　次に、８番、木戸正隆議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式といたします。　８番、木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　（登壇）　　失礼いたします。自由民主党議員団の木戸でございます。　ただいま議長から発言の許可を得ましたので、発言通告書に基づきまして質問させていただきます。　１番目でございますが、第４次福知山市総合計画基本構想を問うとしてございます。　計画の策定の目的につきましても、過日、松本委員長報告からもるるあったわけでございますので、その趣旨については十分理解しているつもりでございますし、議会でも議決されたわけでございますが、その中で、合併後に速やかな一体性の確立ということと、それからそれぞれの地域の個性を生かした均衡や発展をめざすというふうに書いてございますが、それぞれの諸課題を問わせていただきます。　次に、計画の役割でございますが、新市建設計画、議員諸兄ご存じのとおり、１市３町のそれぞれの総合計画、また旧３町においては過疎計画を踏まえて、福知山市の総合計画と、そういうふうな形で、いわゆる合併の協定に基づいた約束を私は市長は守っていただいたと、私、個人的に大きく評価をしておるわけでございますが、その１市３町総合計画によるこれまでの成果と今後の課題を踏まえるとともに、本市の特性を十分発揮することに、まさしくこの文面のとおりと私も認識してございますし、松本委員長報告にもそのように書いてございましたが、特に今後の課題については、非常に今日的に、後で触れますけれども、格差社会とか、限界集落とか、いろんな課題点がございますので、ヒアリングを通じて申してございます。　２番目に、平成２０年度の予算の施政方針概要を問うとしてございます。　魅力ある都市づくり、特にこの項の中で、ｅ－ふくちやま事業、難視聴対策でございますけれども、このことについても特に前後いたしますけれども、一体性の中で、これは大切な事業だというふうに思ってございますので、それは２０年度予算に計上してございます。　また、企業誘致促進特別対策事業、このことにつきましても私とこの旧町にも、昔の名前としましては、北部中核工業団地、今日ではアネックスになってございますけれども、長田野企業との関連についてどういった形になっているかということについてお尋ねをしたものでございます。　それから、２番目の子育て支援事業でございますが、この中で給食センター事業７,０００食、これも合併協に基づいたものでございますけれども、そのことについて質問してございます。　３番目に、土木関連でございますけれども、土木費の関係でございますが、道路改良、過疎対策事業でございますけれども、このことにつきましても、それぞれ旧３町におきましては、過疎地域自立促進対策事業という形の中で、市町村計画という形を出してございますけれども、その問題等について、時限立法でございますので、どのようになっているかということについてお伺いしてございます。　それから、３番でございますが、市長の所信表明を問うとしてございます。　１番目には、市の幹部職員が収賄容疑で逮捕され、市民の信頼を失墜した不祥事ということにしてございます。そのことについて所見を聞かせていただきます。　２番目に、行政の責任者として、本市の未来に限りない発展と市民の皆様方の幸せを築くために最大の努力を重ねてまいる所存でありますと市長の方で最後の所信表明のところに書いてございますが、そのことについてお伺いいたします。　第１回目の質問は、終えさせていただきます。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　お答えをいたします。　まず最初に、第４次の総合計画における市域全体の一体性の確立のご質問があったわけでございますが、今議会で議決をいただいた第４次福知山市総合計画の基本構想は、合併協議会で策定をした新福知山市まちづくり計画、新市建設計画を基本に、旧１市３町で総合計画の成果と課題を踏まえ、策定したものであり、過疎計画についても、その精神は尊重をしてきているわけでございます。　本計画は、新市建設計画の将来像であります「２１世紀にはばたく北近畿の都福知山」を実現していくために、四つの理念、八つのまちづくり基本方針を引き続き考えているところでございます。　木戸議員さんも三和町の議長として、合併協議会には参加していただきまして、そして合併協議会の中でたくさんの議論をしていただいたところでございますが、新年度からは議決をいただいた第４次総合計画に基づき、地域の歴史や文化、資産などそれぞれの地域の色を大切にしながら、市域の均衡ある発展を基本に、新市の一体化を進めていきたいとこのように考えておるわけでございます。　さらには、地域の均衡ある発展のための課題と、こういうものもございましたけれども、これについては担当部長からお答えをいたしたいと思います。　それから、市の幹部が収賄事件で逮捕され、市民の信頼を失墜した不祥事についてというご質問でございますが、たびたびお答えを申しておりますように、７０年の歴史の中でこれほど大きな収賄事件を発生させたことは初めてでございまして、市政に大きな汚点を残しまして、本当にまことに申しわけなく、このように思っておるわけでございます。　今回の事件で、市民の皆様方の信頼を一挙に崩壊させてしまいました。極めて残念であり、市長として市民の皆様方に深くおわびを申し上げたいと、このように思っておるわけでございます。私は、市長就任以来、市政は市民との信頼関係の上に築かれると、職員に訓示をしてきました。そのため、訓令・訓示だけにとどまらず、日常の業務姿勢から見直そうと「いらっしゃいませ運動」に取り組み、一定の評価を得てきたところであります。今回の事件は、まことに遺憾のきわみであり、さらに「いらっしゃいませ運動」をしっかりと推進をして、だれもから市役所は変わったなと、このような形で言っていただけるような形にしていきたいと、このように思っております。　今回の事件をきっかけに、市役所の組織機構や事務事業の中に潜む問題を徹底的に洗い直し、職員一人一人が公務員として強い自覚と責任感を持続し、厳正かつ適正な職務執行に当たることでありまして、本当に市民から信頼される市役所として生まれ変わるよう、私が先頭に立って取り組んでまいりたいと、このように思っております。　それから、合併協定を守って第４次総合計画を推進していく考え方はと、このようなことでございますが、先人たちが長きにわたって築き上げてきた信頼を一瞬にして失ってしまったわけでございます。信頼回復に全力で取り組むことが、私の使命であると考えております。　平成２０年度予算については、市民生活に空白期間を置くことはできないので、通年予算として本議会にお願いをしているところでございます。この予算は、合併後の本市まちづくりの指針である第４次総合計画の初年度となる大切な予算であります。この第４次総合計画、また第４次行政改革を、行政経営の両輪として取り組み、所期の目的を達成することが私の責務であり、今は私が提案したこの予算を誠心誠意ご説明し、本議会で予算成立に全力を尽くしていきたいと、このように考えておるところでございます。　他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。 ○（加藤弘道議長）　　教育長。 ○（大嶋正徳教育長）　　給食センター建築にかかわっての事業内容等のご質問がございましたので、お答えをしたいと、このように思います。　新学校給食センター建設関連事業の事業内容につきましては、新学校給食センター建設、夜久野学校給食センター施設改修工事、川口中学校配膳室等の設置でございます。　予算内訳は、新学校給食センター建設に伴う事業費として、６億５,９５１万円、夜久野学校給食センター施設改修工事につきましては、１億３６０万円、川口中学校配膳室の設置につきましては、１,１５８万５,０００円でございます。　また、財源につきましては、国の補助金、交付金、交付金では合併推進体制整備事業補助金、安全・安心な学校づくり交付金の申請を予定しておりまして、８,４５５万９,０００円を見込んでおります。また、合併債といたしまして、６億５,５５０万円、一般財源としまして３,４６３万６,０００円を見込んでおります。　また、安心・安全な交付金の活用もありますので、特に学校給食、食材の地場産野菜消費拡大を推進し、安心・安全な学校給食の提供に努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　第４次総合計画に関しまして、今後の課題についてのご質問がございました。課題としましては、人口減少、農山村部の過疎化などの本市の現状でありますとか、若年層の定住促進、公共交通網の充実などの住民意向を踏まえて、１１項目の主要課題を掲げたところでございます。　具体的には、少子高齢化や人口減少、安心・安全な地域づくり、農山村振興と定住施策、産業の育成、中心市街地活性化などであります。限られた行財政の中で、特色ある地域づくりを促進して、市民と協働して種々の課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「ｅ－ふくちやま」整備事業の全体事業費と内容でございます。「ｅ－ふくちやま」整備事業の全体事業費としては、概算で約４６億５,０００万円程度を見込んでおります。その概要としましては、地域イントラネットの整備費をはじめ、テレビ難視聴対策事業の放送関係機器、光ブロードバンドによる通信設備費、そして放送通信の共通基盤となります伝送路整備費用、こういうふうな形になっているところであります。 ○（加藤弘道議長）　　商工観光部長。 ○（岡田勝一商工観光部長）　　二つ目のご質問の企業誘致の促進対策についてお答えを申し上げます。　議員さんご承知のとおり、三和町のアネックス京都三和、こういった工業団地の早期企業誘致を図ることは重要な課題だというように考えておりまして、新たな企業の誘致、あるいは既存の企業の工場の新設、あるいは増設、こういったことを促進をしまして、新たな雇用、あるいは定住要件の整備、こういったことで地域経済の活性化を図るということは大変重要と認識をいたしております。　そうした中で、企業誘致にかかる優遇制度といたしましては、まず、一つ目には、新規企業立地における工場建設や既存企業の工場の増設、建てかえ、こういった建物に対して奨励金を交付する事業を一つ持っております。　また、二つ目には、新たな雇用が発生した場合の奨励金を二つ目には持っております。　また、三つ目には、工場の建てかえにかかる古い工場の解体経費、こういった経費に対する奨励措置は持っておりまして、この三つの奨励措置を柱に企業誘致を促進していきたいというように考えております。　また、長田野工業団地等で見られるわけですが、まだ用地としては多くの用地をお持ちでありながら、その用地が活用されてないという事例がございます。そういった未活用用地に対しまして、おおむね１ヘクタールを超えるような工場の建設がなされる場合には、ほかの用地と均衡を十分参酌しながら、最低限のインフラ整備は促進をしていきたいというように考えておりますし、またアネックス京都三和を紹介するために、各種パンフレットの作成をいたしますとともに、市独自の企業の設備動向調査、こういったことを毎年、約１万件ほどを対象に実施もいたしております。　また、福知山市にゆかりの深い方に企業情報の提供をお願いします、ビジネスコーディネート事業、こういったいろんな事業によって、積極的な企業誘致を図っていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（桐村俊昭土木建築部長）　　土木費関係の中で、過疎対策事業でございますけれども、過疎対策事業としましては、道路改良事業の目的としまして、過疎地域の社会を活力あふれるものにしようという、その基盤となる市道を改良するものであります。新市に移行しましても、旧町時代に策定されました道路改良計画、これは尊重をしていきたいと考えております。　ただし、事業化につきましては、その効果とか、緊急性等を勘案して取り組んでいきますので、すべてが事業化できるということではないということをご理解はいただきたいと思います。　新年度で取り組む過疎対策事業としましては、関蓼原線、在田夏間線の２路線でございまして、事業費といたしましては、１,５１０万円でございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　それでは、２回目にいくわけでございますけれども、合併後の市域の一体性という形と地域の個性を生かした、市長はいつも色という形でご表明いただいておりますけれども、私どもでしたら、例えば三和町は健康福祉の町、農家の町であると、そういったふうに理解してるわけでございますけれども、それと均衡ある発展と地域の格差という形について、今日的にはやっぱり大きな政治課題でございますので、その辺についてどのような所見をお持ちでしょうかということと、それから私どもは一番合併してきた中で、ポイントとしましては、旧３町の支所の機能の問題がございますが、それは合併協の中で再三再四議論したところでございますが、あくまでもその３支所は地域住民の日常的な行政サービスの具体性機能を有し、多様な住民活動を支援する、周辺地域の、あくまでも周辺地域がですね、三和町だけじゃなくして周辺地域、私とこでしたら、萩原とその辺も含むわけですが、六人部のとか、そういったことをずっと前にも申し上げてきた経過はございますけれども、そういったことについてどのようにお考えであるか。　もう一つは、特例債は２５０億円あるわけでございますけれども。 ○（加藤弘道議長）　　木戸議員、一問一答でございます。 ○８番（木戸正隆議員）　　その先の分で、第４次総合計画の分だけでやっておりますので、そこの中で、最初の分については、項を起こしている分だけです。１番の分だけです。まだ２番までいってません。その中で、その分について触れられていませんが、どうでしょうかということなんです。そういうふうに理解してもらったらいいんですが。　おっしゃる意味はわかるんです。ただ、関連がありますので、その分と申しているんです。 ○（加藤弘道議長）　　市長。

○（髙日音彦市長）　　ただいま、色のお話もあったわけでございますが、おっしゃいますように、やはり旧三和町、旧夜久野町、旧大江町、旧福知山市におきましても、それぞれの歴史的経過、あるいは自然条件、いろんな形の中で先人がいろいろとまちづくりをやってこられた。そういうふうな三和町と夜久野町とは、またやりようが、その地形的条件等によってまちづくりの仕方が違うというふうなこともあるわけでございまして、そういうものを大切にしながら、やっぱりしっかりとしたまちづくりをしていかなければいけないと、そういう意味で私、色ということで一生懸命、それぞれの３地域、あるいは旧の福知山市についても、まちづくりをやっていくという形で考えております。　他の項目につきましては、格差等の問題については、企画管理部長の方からお答えをさせていただきます。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　合併後のそれぞれの地域の課題点、格差と言いますか、課題点としましては、やはり中山間地域における過疎化の進行の問題、それから公共交通の交通体系の整備の問題、こういったものが特徴的に出ているというふうに思っております。　これに関しましては、一つ目は、「ｅ－ふくちやま」整備事業といったような整備の中で、そういう過疎化、あるいはデジタルデバイドに対応できるような条件整備を進めていきたい。　それから、また過疎化ともかかわりまして、今年度の予算の中で、ふくちの農山村応援プロジェクト事業というものを上げておりますが、職員が地域に入って活性化のために取り組むようなこともしてまいりたいと。いずれにしましても、この第４次総合計画のキーワードであります人と地域、自然を未来につなぐと、こういう視点で取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。　それから、支所の関係でございますが、支所につきましては、やはり地域振興施策、また地域コミュニティといった多様な住民活動を支援していくとともに、さまざまな情報発信を行って、本庁で行います事業と対応する各地の重点事業との連携を図り、それぞれの地域の色をより高めることができる地域行政サービスの拠点施設というふうに位置づけておりますし、そのように運営をしてまいりたいと考えているところであります。　以上であります。 ○（加藤弘道議長）　　木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　はい、どうも済みません。　その中で、進め方の中で、特に文言としましては、１市３町総合計画の成果を踏まえてという形ですが、特に合併特例債の使い方について、この場所では聞かせていただきたいと思ってございます。　支所については、先ほど私、申したことにご答弁いただきましたので、その辺のことについて少なくとも今後の使い方というのは、非常に地域にとっても、また全体的には、一つは「ｅ－ふくちやま」という形で理解をさせていただくわけでございますけれども、２５０億円全部使い切れるのか。市長さんの施政方針にはそういうことは書いてないんでございますけれども、特例債をどういうふうに使われるのかということについて、ご所見をいただきたい。 ○（加藤弘道議長）　　総務部長。 ○（塩見康郎総務部長）　　合併特例債でございますけれども、やはり合併後１０年間ということで、今、木戸議員さんもお話がありましたように、それから新市建設計画、そういった中で総額約２５０億円が可能というふうに考えておりまして、これはいつも申し上げておりますけれども、借金であるということでありますし、慎重な執行に努めていかなければならないとこういうふうに思っております。　合併協議の中でもそういった話がありましたけども、合併特例債事業の、いわゆる２５０億円、これにつきましては、基本的には、新規の施策事業で１５０億円、それから通常事業からの振りかえで１００億円と、こういうふうに考えておりまして、こういったことで今後もやってまいりたいというふうに思っております。そういった考え方を持っておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　それでは、次の平成２０年度予算の施政方針の方にいかせていただきますけれども、先ほど「ｅ－ふくちやま」の関係では、事業の全体内容のことをお答えいただきましたけれども、特に２０年度予算の予算事業の１０億２,５００万円の内容と、平成２０年度の施行箇所についてお尋ねをさせていただきます。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　「ｅ－ふくちやま」整備事業、２０年度につきましては、総額で１０億２,５００万円を計上いたしております。その内訳でありますが、テレビ難視聴対策通信基盤施設整備事業が１０億円、それから地上デジタル放送受信状況調査費が４００万円、それから公共施設を光ファイバーで接続していく事業が１,６００万円、そして共聴施設撤去支援費が５００万円となっております。　今申し上げた枠組みのそれぞれの中身でありますが、テレビ難視聴対策通信基盤施設整備事業につきましては、２０の難視聴組合に光ファイバーを布設して、それに伴いまして周辺の非ブロードバンド地域の通信環境をあわせて整備するものでございます。おおむね１,５００世帯の難視聴の解消が図れるというふうに考えております。　次の、地上デジタル放送受信状況調査ですが、デジタル放送の特性から、地域によりましては一部電波状況が改善されるということも聞いておりますので、平成２０年度の整備予定エリアの受信状況を調査をするものであります。　公共施設接続事業は、整備エリア内にあります公共施設に光ファイバーを接続していく事業であります。　それから、共聴施設撤去支援費でございますが、本市もテレビ再送信事業に参加された場合、既存共聴施設の撤去費が地元の方の負担となってまいります。これに対して、１組合に対しまして１００万円の限度を設けて、撤去費の２割を支援していこうというものであります。　２０年度の施行範囲ですが、福知山地域では、上六人部、雲原、金山地区にあります８つの難視聴組合、三和地区では、菟原、細見地区にあります４つの難視聴組合、夜久野地域では、上夜久野、中夜久野地区の５つの難視聴組合、大江地域では、美河、美鈴地区にあります３つの難視聴組合となっておりまして、全体で２０の組合を対象といたしております。　なお、三和地域では、菟原地区では菟原テレビ共同視聴組合、細見地区では三和テレビ共聴組合、新橋テレビ共聴組合、岡部テレビ共聴組合となっております。　以上であります。 ○（加藤弘道議長）　　木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　それでは、次に企業誘致の方にいきます。　優遇制度のことについてはお答えいただいたんですが、企業誘致の現況と課題についても触れられようでございますけれども、ではそれはさておいて、アネックス京都三和の立地企業の工業用水の供給については、どのようになっているかということと、アネックス京都三和の事業主体である独立法人中小企業基盤整備機構と京都市ほかのかかわりについてと、それからもう一つは、期限はたしかあったと思いますので、期限の間にそういった企業誘致ができる目安があるのかと、そのことについてお尋ねを申し上げます。 ○（加藤弘道議長）　　商工観光部長。 ○（岡田勝一商工観光部長）　　まず、アネックス京都三和の企業立地に際しての水の関係がございました。供給可能水量及び下水道の能力が十分であるとは、決して考えておりません。そうした中で、企業誘致に当たっては、用水の使用量を念頭に置いて、当然取り組んではおりますものの、昨年よりやはりこの問題は重要だということから、市の内部で関係部署によります対策プロジェクトチームを立ち上げまして、関係機関と協議を進めながら検討を進めております。　当工業団地は、造成から企業誘致に至るまで、京都府並びに独立行政法人の中小企業基盤整備機構、こういった団体と十分連携をとりながら進めておりまして、この団地の水の確保につきましても当然連携は必要だというふうに考えております。当然、関係する機関の理解と協力を得ながら取り組んでいく必要があるというように考えております。　それから、工業団地の事業主、用地の持ち主でもあります独立行政法人中小機構とのかかわりでございますが、議員さんもご承知のとおり、あの工業団地の用地につきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構と京都府が用地をお持ちでございます。当然、市とともにこれらの団体におきましても、企業誘致というのは大変重要だということで、お取り組みをいただいておりまして、この三者で京都府北部中核工業団地企業誘致推進協議会、こういった組織も立ち上げております。この協議会の活動としましては、定例的な会議を月１回程度は開催をいたしておりますし、また直接協議に出向いたりもいたしております。常に電話連絡等取り合いまして、案件によっては合同で企業を訪問するなど、強い連携を保ちながら、誘致に頑張っておるところでございます。　また一方、この協議会といたしまして、毎年全国約１万件の企業の工場の建設計画等の有無について、アンケート調査を実施をいたしておりまして、こういった企業情報の収集にも努めております。　なお、ご承知のとおり、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、法律によりまして、平成２５年度をもってこの事業から撤退をしていくということになっております。当然、中小機構がお持ちの用地につきましては、その処分方法等についていずれ協議があろうというように考えております。こうした中で、京都府とも十分今後連携をとりながら、こういったことも今後進めていかんなんだろうというように考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　工業用水の関係なんですが、あと一つ触れたいと思ったのは、給食センターの水にも触れる訳ですけれども、実際、整備される場合について、水がなければという形は、私どもの方はよく聞いとったわけなんですが、その水についていま一つ、必要性を認めているものの、事業的な形の中でやっていくという形が、今の話ですよ、私、聞き間違えと言いますか、聞き方が悪かったかもしれませんけれども、工業用水をぜひ引っ張って、そして早急に自主財源も踏まえて、観点からもやっていきたいというような話がなんかあったような気がするんですけれども、いかがでしたか。 ○（加藤弘道議長）　　商工観光部長。 ○（岡田勝一商工観光部長）　　今、木戸議員さんの方からありましたように、長田野工業団地アネックス京都三和の工業用水としては、現在、約１,０００トンという能力しかございませんし、今後の企業誘致等を考えますときに、やはり企業から選ばれる工業団地をめざすためには、水の対策というのは重要だと考えておりまして、先ほども申し上げましたが、庁内でプロジェクトの会議を重ね、いろんな手法について検討をいたしておりますとともに、やはりこの事業をやっていくためには、どの手法を考えてみましても、かなり膨大な事業費も予想されるところから、京都府あるいは中小機構ともこれまで２回ほど協議の場も持ちながら、今後とも精力的に進めたいというように考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　それでは、時間の関係がありますので、給食センターの方へもう一遍戻らせていただきます。　事業計画を伺わさせていたんですが、給食センターの給水、７,０００食でございますので、相当な水が要ると思うわけですが、その給水が確保できているかということと、これは給食センターの調理業務は、うわさがあるわけですが、委託事業になるのか、民間委託になった場合、地元を優先的に雇用してもらうことはできないかということと、それから給食の今日的な課題でございますけれども、食育を踏まえて、給食の安全・安心と地産地消の対策はどうなっているかということについてお尋ね申し上げます。 ○（加藤弘道議長）　　教育長。 ○（大嶋正徳教育長）　　給食センターの給水についてでございますが、三和の学校給食センター付近には、ご承知のとおり、芦渕浄水場と丸山浄水場の簡易水道がございます。新学校給食センターへの給水は、水道課と協議の上、芦渕浄水場からの給水を計画をいたしているところでございます。　新センターの調理業務等につきましては、民間委託で計画をいたしております。そうでございますので、雇用につきましては、現在、直営で調理業務に当たっている職員の雇用問題が、まず最優先だというように考えておるところでございます。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　給食センターにおける地産地消でありますけれども、現在、１８年度実績では、重量比で２１％を使用しておりますけれども、より一層この地域の地場産野菜の使用割合を高めてまいりたいということでございます。それとともに、食育を一層積極的に推進していくというところで取り組んでまいりたいと思っております。 ○（加藤弘道議長）　　木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　それでは、土木関係。時間をちょっと気にしているんですけれども、２回目以降なんですけれども、集落間は幅員が非常に狭くて、救急車、消防車、社会福祉の車両が入りにくい道路があるわけですが、そのことについて、どのように改良されていくかについてお伺いいたします。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（桐村俊昭土木建築部長）　　救急車や介護用車両が入りにくい等、生活道路の局部的な道路の改良につきましては、道路部分改良事業にてこれは取り組んでいきたいと思っております。その財源でございますけれども、これは過疎債ということにこだわらず、その時々の有利な財源を模索しながら、市民の負託にこたえていきたいと思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　それでは、最後になるわけでございますが、市長の所信表明を問うということでございまして、市長の思いと言いますか、気構えということについて私も聞かせていただいたわけでございますけれども、特にいろいろと弁があるわけでございますが、私は、特に今回の市職員の幹部の処分について、断腸の思いと言いますか、泣いて馬謖を斬ると言いますか、５段階へという形の厳しい、私は今回、処分をされたとそういうふうに思ってございますし、みずからも最終的に２分の１というふうに思ってございます。　誤解のないように、私、申し上げるんですけれども、先ほど百条委員会ができましたと。ただ、みずからが、失礼な話ですけど、職員みずから、行政みずからが自助努力がなければ、幾ら百条をしても、私は問題解決にならないと、その点についてはそういうふうに思ってございます。　それと、私は、時間の関係がありますので、最後に申し上げたいわけなんでございますが、私はこのたびの前代未聞の不祥事は、まさに市民の皆様にとっても、私にとっても驚愕のきわみであります。また、痛恨のきわみでありますが、所信表明で市長さんは、行政の責任者として、すなわち２０年度予算の議決に邁進と言いますか、傾注しますとおっしゃってました。この２０年度予算が可決されたら、すべての職員の英知はもとより、やっぱり意識改革をし、一丸となって寝食を忘れ、市民福祉の向上と魅力あるまちづくりに邁進し、本市の未来に限りない発展と市民の皆さん方の幸せを築くために、最大の努力を重ねてまいる所存でありますと、そういうふうに私は解釈してます。最後のまとめですね、市長さんの。　私は、このことは当然そうでありますし、今後、まことにご苦労さんでありますけれども、私が、市長さんがと申しますか、最高責任者でございますから、責任をとられるということは、この平成２０年度予算を市長みずから総合計画、この当初予算、合併の問題を踏まえて、きちっとやりたい。これはまさしく私ども、信頼関係の中で合併をしてきた者としては、特にこの思いというのは共通してございます。ですから、私は、まことにご苦労さんでございますけれども、市長さんは責任を持って、平成２０年度予算が可決されれば、みずからの手で合併協定のとおり、第４次総合計画を推進していただくことが、最終的に市民の皆様方に責任をとるということを私は確信しております。　そういう意味で、責任をとっていただくということは、私はそういう考え方だろうと思いますけれども、私はそういうふうに思っておりますが、市長さんの所見をお伺いいたします。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　ありがとうございます。先ほどもお答えいたしましたように、木戸議員さんは三和町の議長として、私も市長とし、いろんな議論を重ねながら、この新市の建設計画をまとめてまいりました。そしてまた、合併協定がここにあるわけですけれども、これに沿うような形で現在、整備をしながら一生懸命やっていってるわけでございます。　そういうふうな中におきまして、２０年度の予算につきましても、先ほどお答えしましたように、やはり６月１９日が任期ということで、暫定予算ということを組みますと、市民の皆さん方に大変な、あと迷惑をかけるということから、必要があって臨時議会を開かんなんということで、半分つぶれてしまうということになりますから、やはり通年予算を編成させていただいたというふうな形でございまして、この予算編成に向けまして、一生懸命、議員の皆さん方のご理解を得て、市民サービスの向上に努めるような形で議決をいただくように努力してまいりたいとこのように思っておるわけでございます。　重ねて市民の皆さん方に、これだけの事故を起こして、その責任を私は痛感いたしております。しかしながら、やはり今、先ほどからお答えしておりますように、また質問でもありますように、機構改革、そしてまた意識改革、そういうことをしっかりとやっていくということが、私に与えられた使命であろうなと、このように思っておりますので、頑張っていきます。ありがとうございました。 ○（加藤弘道議長）　　木戸正隆議員。 ○８番（木戸正隆議員）　　ありがとうございました。本当にご苦労さんと私は思っておりますけれども、最後になりますけれども、職員の皆さん、一丸となって、今の思いを確認していただいたり、私どもの願いも聞いていただきたいと思っております。終わります。 ○（加藤弘道議長）　　次に、１２番、大西敏博議員の発言でありますけれども、木戸正隆議員から、通院のため、途中退席する旨の届出がありましたので、報告いたします。　次に、１２番、大西敏博議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１２番、大西敏博議員。 ○１２番（大西敏博議員）　　（登壇）　　孜政会の大西でございます。通告に従い、会派を代表いたしまして、質問を行います。　平成という年号になって２０年の区切りの年を迎えました。松の内の気分のさめやらぬ１月末に、幹部職員が逮捕されるという、前代未聞の事態が発生いたしました。新聞・テレビ等マスコミ報道の影響もあって、市民の行政に対する関心も一気に高まっている中での平成２０年度第１回の定例会であります。心を引き締めて質問をさせていただきます。　さて、本定例会の初日の冒頭に、市長は平成２０年度施政方針を述べられました。私は、その施政方針の中に、市長のかたい決意と市政に取り組む強い決心を感じ、それが生み出す成果に大きく期待をするものであります。しかしながら、施政方針で述べられた中で、今回の不祥事については、市長は幹部職員が逮捕され、市民の皆さんの信頼を大きく裏切ったことは、まことに残念であり、ざんきに耐えがたく、極めて遺憾であり、二度とこのような事件が起こらないように、公益目的通報制度の導入等、法令遵守の法整備を行うとともに、職員の意識改革に取り組んでいくと決意を述べられております。　私は、残念でならないのは、この件について市長から、おわびの言葉とご自分の責任についての言及がなかったことであります。福知山市役所のトップとして、８万４,０００福知山市民の船頭役として、フォロー・ミーの姿勢を示されるとき、ご自分の責任をどう考えるのか、お尋ねいたします。　次に、２か所にわたって福知山駅周辺地区が人・もの・情報が行き交う交流拠点となるよう、（仮称）北近畿の都センターを建築すると述べておられます。（仮称）北近畿の都センターの変更計画を見ても、理解しがたいのは、（仮称）北近畿の都センターが持つ機能で、どれだけの集客が見込めるのか、どれだけの人・もの・情報が行き交うのかをお聞かせください。　次に、施政方針の１５ページ、豊かな自然に調和した命の息吹が聞こえるまちづくりの項で、本市が名実ともに北近畿の都として広域拠点性を高めるためには、より一層まち全体の魅力を向上させることが重要であると述べられております。全く同感で、そのとおりだと思いますが、どのようにして魅力をアップさせるのか、お尋ねします。その細部計画なり、お考えがあれば、お聞かせください。　２番目に、幹部職員の不祥事についてお伺いいたします。　この問題につきましては、大きな関心事であり、２名の議員が既に質問されておりますが、１月２２日に幹部職員が逮捕され、福知山市全市民、全市域に激震が走りました。市民の間には、行政に対する不信感と、ほかにもあるのではといった憶測が乱れ飛び、疑心暗鬼の状態に陥っております。そんな中、部長職を含む３名の降格人事が発表された矢先の３月６日、その３名が書類送検されました。市民の声は、「ああ、やっぱり」で、行政に対する信頼は完全に地に落ちました。事ここに至っても、市長の口からは、任命責任、管理責任に対する言葉は出てまいりません。残念でならない、深くおわびすると、マスコミを通してコメントしておられますが、ご自分の責任をどう考えておられるのか、再度お尋ねをいたします。　次に、懲戒制度についてお伺いいたします。　今回の件で、部長職を含む３人の降格人事と減給処分を早期に下されました。厳格な処分に感心したのですが、懲戒処分の種類についてどうなっているのか、お尋ねをいたします。　次に、庁内調査の進展状況についてお伺いいたします。　ヒアリングの時点では、部長職を含む３人が書類送検されるとは、見当もつかなかったとは思いますが、送検以降の進展状況があれば、お聞かせください。　３番目に、農匠の郷やくのについてお伺いいたします。　やくのふるさと公社が経営破綻し、農匠の郷やくのの火が消えて４か月になります。周辺をいつ通りましても、寒々とした冬空のもと、古い、黒い建物の影だけが出迎えてくれます。そのような状態の中でも、みずからの手で夜久野を元気にしようと頑張っておられる方々もおられます。行政の夜久野のランドマークの火を消すまいと頑張ってこられ、２か所の指定管理先が決まったと理解しております。決定に至った経過と指定管理料はいかほどか、またその総額と昨年までの指定管理料との違いはどうなのか、お尋ねいたします。　次に、農匠の郷やくのの全施設の中で、宿泊施設が老朽化しております。このままでは、宿泊料金を少々抑えて、一度宿泊していただいても、二度と泊まろうとするリピーターはあらわれないでしょう。改修する必要があると考えますが、どうされるのか、お尋ねいたします。改修の規模、改修の考え等お聞かせください。　また、どう考えても営業は成り立っていきそうにない、休館させておく必要がある施設が出てくると思いますが、今後の運営というか、扱いをどうするのか、お尋ねいたします。　４番目に、食の安全についてお伺いいたします。　昨年の春以降、食品の賞味期限の改ざん、産地偽装等、日本人のもうかりさえしたらいい、他人はどうでもいい、自分さえよければといった事件が相次ぎ、食に関する関心が高まりました。食糧の自給率は、日本は日量ベースで３９％という低さで、国民一人当たりの食事量に換算いたしますと、１日９９８キロカロリーになります。これでは、体力の維持増進にほど遠く、まして飽食の時代を生きてはいけません。京都府の自給率は、２９％以下と認識しており、国の自給率よりも低いのが現状であります。このような現状の中、１月末に中国からの輸入冷凍食品を食べた人が食中毒を起こし、冷凍餃子から殺虫剤が検出されました。殺虫剤の混入場所の特定は捜査の進展を待たなければなりませんが、日本人のモラルが低下したとはいえ、自給力を上げ、国産品に食べる方が安全率は高いように思料します。　そこでお伺いいたしますが、福知山市において地産食品の流通状況について、わかる範囲でお聞かせください。　先日、大手スーパーの冷凍食品売り場で、産地の確認をしてまいりました。原材料の産地を含めますと、８５％に近い品数が輸入品であり、その大半が中国産でありました。このような現状において、子供たちの学校給食における冷凍食品の使用状況についてお尋ねをいたします。　また、今後の使用見直しの考えがあればお尋ねをして、私の１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　お答えいたします。　施政方針の中において、非常に言葉が不足しておるじゃないかというふうなご指摘であろうかと、このように思っておるわけであります。当然ながら、みずからの責任について痛感をいたしておりまして、その思いはさまざまな場面でおわびし、言及をしてきておるところでございます。私を先頭に、職員が一丸となって信頼回復に努力してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。本当に、各議員さんにとりましても、大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりまして、まことに申しわけなく思っておるわけでございます。　それから、施政方針の中で、いわゆる福知山市に住みたいと思わせるには、税とか公共料金、あるいは子育て支援について他の市とはここが違うんだということをはっきりさせていかなければならないんじゃないかと、こういうふうな形でございます。北近畿の都として、地位を高めるための考え方ということでございますが、生活しやすいソフト面での環境を創出することは、大変重要であると認識をいたしておりまして、その意味においてハード面以外でも積極的に施策展開を図っているところであります。　施政方針で述べておりますように、少子化対策を本市の最重点施策として考えておりまして、本市の独自のふくふく医療の実施継続や、自立支援給付サービスの利用者負担の軽減措置を図ることといたしておるわけでございますが、ご承知いただいておりますように、主な新規事業、拡充事業、継続事業で１３億４,０００万円の子育て支援対策を計上しておるわけでございます。現在、審議を仰いでおるところでございます。こういう対策を行っておりまして、福知山市で子育てをしたいという環境を整えるために、努力をいたしておるわけでございます。　総合計画審議会の初日のあいさつの中でも申し上げましたけれども、平成１７年の国勢調査の結果では、８万２,０００人の人口であります。その中におきまして、それが１０年後、平成２７年度には７万７,５００人まで、何もしなかったら減るであろうと、こういうふうに推測をされておるというふうに申し上げました。北近畿の都として、どうやってそれに立ち向かうかということをそこで、あいさつの中で申し上げてきておるわけでございますが、やはり人口対策と働く場所の関係が非常に重要やということを申し上げておりまして、若い人たちが福知山に住んでいただいて、そしてここで働いてもらい、子育てをしていただくというふうな形を頑張ってやっていきたいと、こういうふうに思っております。　さらには、今回の予算の中に、近未来２０３０年を想定いたしまして、今、２０３０年の福知山においてどのような姿になってくるのかと、子育て、あるいは農業、あるいは山、そういうものがどうなってくるのかということを想定しまして、若い職員の育成、例えば現在の２０代の職員、３０代最初の若い職員、２０３０年と言いますと２０数年後になるわけですけれども、若い職員を今、しっかりと育てて、目的意識を持つ職員に育てていかなければならないと。そうでなかったら、太刀打ちできないということから、余り大きなお金ではないんですが、そういうふうな意識づけをするための予算要求もし、そして議会でご審議をいただこうと、このようになっておるわけでございます。　また、特色ある事業としまして、「発達障害者支援体制整備事業」これは１９年度の事業名がこういうことであったわけですが、その事業を２０年度から「のびのび福知っ子就学前発達支援事業」と改名をいたしました。言葉が余りにもよくないん違うかというような、いろんなことがありまして、「のびのび福知っ子就学前発達支援事業」というふうな形で実施をしようとしておるわけでございます。それで、医療面、あるいは保健・福祉・教育のスタッフが連携して、就学期の充実を図っているところであります。さらには、特別支援教育の充実のために、その環境整備に万全を期す展開も図っているところでございます。

　そして、ご質問の中にあります公共料金の上下水道について、府下の中で非常に廉価を堅持いたしておりまして、生活しやすい環境の維持に努めているところでございます。例えば、上水道でいきますと、福知山市は京都府下１２都市の中で３番目であります。そして下水道の使用料につきましては、京都府下１２都市の中で４番目に安い都市になっているわけでございます。そういう形での対策もやっておるということでございます。　一方、直接市民の皆さん方には影響ありませんが、税の減免などを行い、企業誘致を図ることによりまして、市民の皆様の雇用の場を提供し、安定した市民生活の確保を図るための努力を行っておるわけでございます。要するに、やはり若い人たちがここに住んでもらっても、働く場所がないというふうなことでは、人が住んでもらえませんから、いろんな形の中で先ほど商工観光部長もお答えしましたアネックス京都三和におきましても、いろんな対策をやっております。長田野工業団地につきましても、いろんな対策をとりながら、若い人たちが安心して働いてくれる環境づくりもやっておるというふうな状況でございます。　それから、いわゆるプロジェクト室長の要職に、６年の長期にわたり任命した責任をどう考えておるのかと、このようなご質問があったわけでございますが、当人については、ご承知のとおり建築の専門家であります。困難な業務をやり遂げてきた実績も持っておった職員でございます。市民病院全面改築の一大プロジェクトを担ってもらうのに適当な人材として考えたわけでございます。非常に市民の皆さん方に、まことに申しわけないことでございますが、自分自身の不明をおわびしなければならないと、このように思っておるわけでございます。　さらには、３人の職員につきまして、土木建築部長を１月２２日付で、逮捕された職員を１月２２日付で当事者の企画管理部付けといたしました。その後任として、前土木建築部長を事務取扱したわけでございますが、その取り扱いにつきまして、もっと早い段階で、２月１５日で処分をいたしております。そのもっと早い段階で、それをきちっとしなければならなかったんじゃないかというふうな形のことも、きょうもほかの議員さんからもご質問いただいておるわけです。そのとおりでございまして、私の不明をおわびいたしたいとこのように思っておるわけでございます。管理監督者の人事配置、組織体制等について、今回の教訓を十分に生かしていきたいと、また職員の意識改革も徹底してやっていきたいとこのように思っておるわけでございまして、いかにして市民の皆さん方の信頼を回復していくかということでございますが、まずは、やはり「いらっしゃいませ運動」、非常に成果を上げております。市民の皆さん方から、市役所変わったなと、こういう非常に温かい言葉もいただいておりますが、そのことをしっかりとわきまえていくことが、まず第一の課題であろうなと、このように思っておりますし、管理監督者の人事配置、組織体制。組織体制、一遍には条例等の関係がありますから、できませんけれども、そういう組織体制の整備もやっていきたいと、このように思っております。　そうしたこともありまして、私自身の給料月額を５割減額するという条例を今議会に提案をさせていただいておるわけでございます。　以上です。担当部長がお答えします。 ○（加藤弘道議長）　　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　失礼いたします。私の方からは、夜久野の農匠の郷について答弁させていただきたいというふうに思います。　指定管理者の候補が決まるまでの過程ということでございますけれども、指定管理者の募集につきましては、１月１７日から２月６日までの間におきまして、それぞれ施設を４つのグループに分けまして、募集を行わさせていただいたということでございます。その間、１月２５日には、現地において説明会等を開催させていただきました。その説明会等につきましては、各施設全体で１７の団体の皆さん方に参加をしていただいたということでございますけれども、最終の応募状況につきましては、ほっこり館、夜久野荘、一道庵につきましてを一つのグループとしておるわけですが、それには１団体、それからやくの花あずき館につきましては１団体、それから子ども等の体験農園につきましては、３団体の応募をしていただいたということでございまして、やくの本陣につきましては、残念ながら応募がなかったという状況でございます。　この応募締め切り後におきましては、福知山市の指定管理者選定委員会を２月１２日と２月１８日の２回に分けまして開催をいたしております。１回目につきましては、事業計画等について応募者の皆さん方からヒアリングをさせていただいたということでございます。それにつきまして、それぞれの各委員が評価をその場でつけ加えながら、やっていったということでございます。　２回目につきましては、その１回目のときに評価をした内容なり、そういった種類につきまして持ち帰ったものもおるわけですが、評価をまとめていただいて、委員会として指定管理者の候補者の選定決定を２回目にさせていただいたということでございます。　指定管理者の選定委員会の構成でございますけれども、庁内の部長級職員６名とそれから今回につきましては、外部の委員さんを３名加えております。それと担当部局の担当理事を１名ということで、臨時委員としては４名を加えさせていただいて、総勢１０人でこの委員会を構成させていただいたということでございます。　その結果につきましては、指定管理者候補として、ほっこり館、夜久野荘、一道庵につきましては、事業計画等において、その意欲と能力とそして実績から、有限会社の福知山温泉ホテルロイヤルヒル福知山さんを候補者として選定をしたということでございます。　それから、子ども等の体験農園につきましては、事業計画等におきましても、他社より具体性があり、すぐれているという形の中で、以前からあります有限会社の夜久野の農業振興団について選定をさせていただいたということでございます。　それから、もう一つのやくの花あずき館につきましては、１団体の応募があったわけですけども、書類不備というような形の中で、今回については判断できないということで、候補者としての選定は行わなかったということでございます。　それから、次に指定管理料のお話がございました。指定管理料につきましては、指定管理者がこれから議会の方にお願いをしなければならないわけですが、そういった形の中で決定をいたしますと、再度見積もり等をとらさせていただいて、そして内容精査の上に、現在上程をさせていただいております予算の範囲内において決定をしていきたいというように思っております。　それから、次に、以前のやくのふる里公社との、今回の予算上の比較ということでございますけども、以前、平成１９年度の指定管理料というのは、３,７１７万５,０００円というのを指定管理料として払っております。これに対しまして、平成２０年度の予算額につきましては、４,４１５万円という形になってきております。すべての施設を足し算すると、そういうことになっていくということでございます。すなわち、差額が６９７万５,０００円の予算上の増額となっておるということでございます。　この増額の理由でございますけども、夜久野荘につきましては、宿泊施設ということでございます。当然、お客さんがおられるときに、だれもいないという形にはならないという形の中で、夜の８時から朝の８時までの間につきましては、当然、人が必要であるということで、必要な経費を計上しておりますのと、それからほっこり館等の熱源なんですが、そういったものにつきましては、現の原油高騰等もある中で、一定の考慮をさせていただいたということでございます。宿泊の担当者につきましては、以前は、集中管理センターの職員が兼務をしておったのが、今度は夜久野荘独自で必要になるということで、そういった雇用が必要になるということを加算したということでございます。　それから、夜久野荘の老朽化の問題なんですが、確かにおっしゃいますように、この夜久野荘につきましては、昭和５０年代だったと思うんですが、自然休養村整備事業で建設されたのではないかなというように思っておりまして、非常に経過年数も３０年近いものがあるのではないかなということで、かなり老朽化が進んでおるというように思っておりまして、ただ、この改修につきましては、新たに議会の皆さんのご同意を得て決めさせていただく指定管理者と、十分協議をして、決めさせていただきたいなというように思っております。　それから、あと指定管理者が行う、仮に改修をするとした場合の範囲ですけども、原則として指定管理者の皆さんには、できるだけ負担のかからない程度にしていきたいなというように思っておりますけれども、そういった内容につきましては、蛍光灯の取りかえが必要だとか、それから障子の張りかえが必要だとか、それから機器等の小修繕については、これは指定管理者の方で何とか負担をしていただきたいなというように思っております。ただ、建物本体にかかわる修繕とか、高額な厨房機器とか、備品等の取りかえにつきましては、基本的に本市が負担するべきものと考えておりますけれども、これも双方協議によって、最終的には決定をさせていただきたいなというように思っておるところでございます。　それから、あと今回、最終的には応募がなかったなり、選定をしなかった施設の、２施設があるわけですが、それにつきましては、できるだけ早いうちに指定管理者の再公募をさせていただいて、再開に向けて努力していきたいというように思っておるところでございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　教育長。 ○（大嶋正徳教育長）　　学校給食の現状について、いろいろとご心配いただき、ご質問いただいたわけですが、冷凍食品の使用状況についてご報告をしたいと思います。　冷凍食品につきましては、給食の調理時間、また季節野菜では、調達困難なものも時々にはございます。そうした中で、冷凍食品を使用しているところでございます。　今後とも食の安全面から十分配慮し、対応をしてまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　市民人権部長。 ○（塩見誠二市民人権部長）　　輸入食材と食料地産の状況の中で、国産食品と輸入食品の割合はどうだったかというようなご質問がありました。　このことにつきましては、連日報道されておりますとおり、中国からの餃子をはじめとする輸入食品による中毒事件に関しまして、市民の食生活にも影響が出るのではないかと懸念しておるところでございます。本市におきます輸入食品の割合につきまして、市内の食料品を取り扱っておりますスーパーで確認をさせていただきましたところ、海外からの食料品の輸入はしておりますけれども、季節によって輸入する品目やとか、量が異なるために、国産品と輸入品の割合は明確に出せないと、そういった回答でございました。　ちなみに、ことしの２月期の市内のスーパーでの状況を聞かせていただいたんですけれども、野菜なんかでございますと、国産品が大体９５から９８％、あるいは輸入品が２から５％程度で、どういったものかと言いますと、タマネギとかニンニクとか、そういったものが輸入品で含まれているようでございますし、果物につきましては、国産品が大体８０％で、輸入品が２０％程度ということで、その中にはメロンとかオレンジとかバナナとか、そういったものが含まれていると、そういったような現状でございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　失礼します。（仮称）北近畿の都センター、本当にこういう拠点施設として機能するのかと、こういうご質問でございますが、ご承知のように、この都センターにつきましては、図書館、保健福祉ゾーン、それから生涯学習・市民文化ゾーンと、大きく三つのゾーニングをいたしております。とりわけ図書館につきましては、都センターの中核機能として、北近畿有数の規模とサービスを誇るものということを考えておりまして、子育て中の保護者が本を通して語り合ったりとか、子育てを終えた親の体験を聞いて、悩みや不安を気軽に相談できるような本を介した次世代間の交流の場として活用をしていきたいというふうに考えております。　また、生涯学習・市民文化ゾーンにつきましては、パブリックコメントでたくさんのご意見、ご要望がございました小ホールでありますとか、多目的フロアを設置して、多くの市民の方々が多様な形でご利用いただけるようにしたいというふうに考えております。さらには、福知山駅周辺地区という、非常に有利な立地条件にございますことから、公共交通機関を利用される通勤・通学の人々の来館も見込まれるところであります。　このように、昼夜を問わずと言うとあれなんですが、多くの時間帯を通して乳幼児からお年寄りまで、多くの人が来館されて、触れ合い、語らい、憩いの空間といった市民の交流拠点になることを期待しているところでございます。　次に、職員の懲戒処分の種類ということでございます。職員の懲戒処分につきましては、地方公務員法第２９条第１項に規定されておりまして、戒告・減給・停職・免職の４種類がございます。　次に、今回の事件とかかわって、新たに報告するものはということでございますが、現在、新聞報道されている以外のものについては、まだきちっと確認のとれた形では把握をいたしておりません。また、確認をでき次第、改めてご報告をさせていただきたいと、このように考えております。　以上であります。 ○（加藤弘道議長）　　大西敏博議員。 ○１２番（大西敏博議員）　　多岐にわたる質問をいたしまして、丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。　まず、施政方針の中でお伺いをさせていただきたいと思うんですが、安心・安全で人と自然に優しい快適なまちづくりという項目の中で、地域コミュニティ放送における災害時緊急割り込み放送システムの概要をお尋ねをしたいというふうに思います。　以前にも、私も質問させていただきましたし、和田議員も質問されたと思うんですが、各家庭に防災行政無線を置いたらどうだという質問をさせていただいて、そのときに、まだその考えはという、お金もかかるのでということだったんですが、このシステムとコミュニティ放送との違い等々、若干わかりましたら概要についてお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○（加藤弘道議長）　　総務部長。 ○（塩見康郎総務部長）　　失礼します。今回、福知山市の新たな情報媒体として、本年の３月３日に福知山ＦＭキャッスルが開局をしまして、聞いておりますのには、市内の約２万世帯をカバーできると、こういうことであります。そういった地域情報を中心にした、そしてまたさまざまな情報を２４時間提供できると、こういうふうに聞いております。　今回、予算でお願いしておりますのは、災害時の緊急割り込み放送システムということでございまして、平成１６年の台風災害以来、本市がその教訓として取り組んでまいりました災害情報伝達手段を強化する施策の一つとして整備をしていきたいと、こういうように思っております。　具体的には、放送局との防災協定を結びます。そして防災協定に基づきまして、市役所の中に緊急割り込み放送設備と、こういうものを設置します。そして市役所と放送局間を通信回線で結んでいくということになりまして、災害対策本部から直接、その避難勧告とか、あるいは災害発生情報などの緊急割り込み放送、これを行っていくというものであります。そうすることによって、災害時におけます迅速な情報伝達手段として威力を発揮していくんではないかなと、こういうふうに考えておりまして、やはりそれと十分な事前の広報というのもせんなんと思いますので、そういったシステムの整備に当たりましては、その後、十分な事前広報によりまして、周知を行って、そして効果的な運用を図っていきたいと、こういうふうな今の現状では考えておりまして、予算をお願いしております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　大西敏博議員。 ○１２番（大西敏博議員）　　何とか理解をしたような、してないようなところなんですが、２万世帯ということを教えていただいたんですが、いずれどこかの地点で、その受信エリアと言いますか、その辺のことを図示していただければうれしいかなというふうに思います。　それで、安全に関することなんですが、私、いつも申し上げておりますが、人間、まず食べて寝て着るということが基本でありまして、それができましたら、やっぱり安心・安全な生活が次についてくると。やっぱり教育やとか、福祉だというのは、やっぱり安心・安全な生活がないと、教育だとか福祉に考えが及ばないというのが私の基本理念なんですが、その中でやはりこの安心・安全を考えられて、市長は総合防災センターの建築について言及を、施政方針の中でもされております。　若干、神戸に阪神・淡路大震災の後、防災センター、この２棟、ツインタワーで建って、上で結んでいる。ご存じかどうかわかりませんけれども、非常に立派なものが建っております。それについての、いわゆる莫大なメンテナンスがかかるということと、災害の、１月にはある程度の集客があるんですが、阪神・淡路大震災の記念日の近辺ですね、いわゆるマスコミなんかでキャンペーンをしますから、その前後はある程度集客があるが、それが過ぎますと、もう夏の暑いときには、ほとんどクーラーもかけっ放し、電気代がもったいないというような状態のようにも聞こえます。そういうことで、この防災センターの概要をどういうものを考えておられるのか、わかりましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○（加藤弘道議長）　　消防長。 ○（土家　潔消防長）　　総合防災センターについての概要ということでお問い合わせがございました。規模につきましては、敷地面積、のり面を除きまして約１万平方メートル、総面積では、約１万７,７００平方メートルでございます。そして建物、建築物につきましては、地上４階建て、免震構造で、延べ面積４,０００平方メートル。訓練棟部分につきましては、別棟でございまして、地上６階建て、延べ面積５００平方メートルでございます。これにつきましては、今、基本設計の段階でありまして、まだ確定していないという前提で、よろしくお願いしたいと思います。　また、防災センターの機能なんですけれど、五つ、機能ということで考えております。まず一つ目が、市民防災の研修機能ということで、消火体験をやるとか、煙の体験を通じまして、各種の防災体験をしていただきましたり、また映像や展示コーナーなどで市民の皆様の災害に対する危機意識や防災意識の高揚を図ってもらうということを考えております。防災知識のまた習得をしていただける機能を考えております。　次に、災害対策機能ということで、災害時には、本庁舎に設置します災害対策本部を補完する役目を持たせまして、２４時間体制の機動力を生かしまして、災害の初動対応を担う第一線の活動部隊として、人命救助や災害対応、その最前線の活動拠点となる機能でございます。　三つ目には、災害情報受発信機能ということで、市民への災害情報の伝達や災害情報の収集、分析、そして活動部隊の指令管制などの災害情報を受信し、また発信する機能を考えております。　あと広域防災機能、消防署機能という五つの機能でございます。　さっきおっしゃいました神戸も行かせてもらいましたんですけれど、神戸につきましては、いろんな体験機能もあるんですけれど、あれまではとてもできないとは考えております。　あと、建設関係ですけど、これも概算でありますが、建築費は約２４億５,０００万円、それから土地取得が１４億円ということで、３８億５,０００万円ということでございます。これも概算でございます。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　大西敏博議員。 ○１２番（大西敏博議員）　　予算との関連事項をお聞きしようと思ったんですが、もう時間がどんどん来ますので、ちょっと飛ばします。　２番目の幹部職員の不祥事についてお伺いいたします。　先ほど市長の方から、反省の管理責任、任命責任の反省の答弁をいただいて、あれしたんですが、民間において、この種のいろんなうわさが流れ飛んでおりました。これが、いわゆる行政で耳に入らなかったという、管理責任がおかしいんじゃないかなというふうに思うんですが、私の思いますには、幾ら聖人君子でも、鼻の先に１万円札とかビールや、あんなものがパラパラパラパラずっとしとったら、やっぱりもう、私みたいな聖人君子も、どこを突いてもあらが出ないような人間でも、やっぱりふらっとなるんじゃないかなと思うんです。だから、その辺、やっぱり建設室長を５年も６年もさせて、その後、また立派な人間だから、よく仕事ができるからといって、都づくりプロジェクト室の室長につけたという、この辺の反省事項があれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　先ほどのご質問でお答えしたのが基本的なんですけれども、ただ、建築の職員というふうな形になっておるわけでございます。これ、言いわけでも何でもないんですけれども、現実的に建築の職員と、建築の職員というのは、福知山市の中でそれほどたくさんの人がおるわけではない。土木職員はたくさんおりますけれども、建築職員がたくさんおるわけではないということもあります。それをたくさんの大きなプロジェクトをやっていくということになりますと、やはり従来、いろんなことを経験してきた職員が中心になってやっていかなければならないという面があると思います。そういうふうな形の落とし穴があったん違うかなと、このようにも反省しとるわけですけれども、やはりそうは申し上げましても、それでは許されることではないので、やはり今後は、しっかりとした職員、建築関係の職員ばかりじゃなしに、土木関係の職員、あるいはまた事務的に精通した職員、そういうことも視野に入れながら、人事異動はやっていかなければならない。市全体の人事異動も、そういうことを考えながら、やはり長期間１か所におくということについては、十分に考えていかなければならないと、このように思うわけです。　ただ、よく市民の皆さん方から言われるんですけれども、市役所の窓口とか、いろんな職員は若い子も２年ほどたったら全部代わってしまうと。そうしたら、一から来た人が勉強しなければならない。そんなことになったら、全然わけがわからないようになると。うまいこと答えてもらえへんというふうな、的確な回答が出てこうへんということも、批判としてあることはあります。そういうものを踏まえながら、いろいろと人事については今後もやっていかなければいけないと思っております。 ○（加藤弘道議長）　　大西敏博議員。 ○１２番（大西敏博議員）　　応援をさせていただきたいというふうに思います。　次に、この件につきまして、２月２２日に企画管理部長の方から、中間報告を口頭でいただきました。そのときには、企画管理部長は、Ａ職員、Ｂ職員というふうな発言をされておりました。幹事会はたしか、昼ちょっと過ぎに終わったというふうに認識しております。その夕方には、Ａ部長は保健福祉部に異動するという話が、民間人から私に入ってまいりました。２３日の長田野体育館でありました、全関西の卓球大会のときに、山段副市長にお会いしまして、その話をさせていただきました。山段副市長は驚いたようでした。そういう検討はしたけれどもというふうな、そのときの話です。２月２５日には、決定をして、人事発令が出てるわけですね。これが私、どうにも理解できないのは、これが表に漏れてしまっているということです。保健福祉部に行くということまで。漏れてしまっているということが、もうどうにも私は理解がしがたいというところがありますが、何かありましたらお願いしたいというふうに思います。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　２月２５日の人事異動につきましては、ちょっと今、手元に資料を持ち合わせてないので、１日ずれているかもしれませんが、２０日の日に人事配置並びに分限処分を内部的に決定をいたしました。そして２１日に職員に、当事者並びに関連する職員に内示を行っております。ただ、この際には、分限処分は処分でありますから、処分に関しては内示は行っておりません。当然、２５日に発令すれば、直ちにその新しい職場で全力を尽くせという指示をいたしておりまして、内示後に私の方から、２３、２４、この土日の間に完璧に事務引き継ぎを完了させなさいという指示をいたしております。当然、関連人事で動かざるを得ない職員が出ておりますので、戻って、自分の部の、あるいは課の、戻って上司に報告をして、その準備に当たっておりますので、そうした内示を受けた後の動きの中で、動きが見えてくるということは、これはある一定、やむを得ない部分はあろうかと思っております。　ただ、そうしたものが見えたこと、うわさ話として言うて回ったような職員がおったとしたら、これはもうとんでもないことでありまして、これについては今お話を聞きましたので、そういったことをやった職員があったのかなかったのか、該当する課長からそれぞれの、そういうことがあったのかという確認をまたとらせていただきたいと、このように思っております。 ○（加藤弘道議長）　　大西敏博議員。 ○１２番（大西敏博議員）　　そういう決意をお聞きしたんですが、これは倫理規定カードにもある程度関係してくるんだというふうに思っております。それで、倫理規定カードをおつくりになって、配付をされておるわけでございますが、ご存じのとおり、防衛省の方も平成１２年に倫理規定カードをつくって、各兵隊さんにまで持たせております。そういった中で、去年、防衛省の前事務次官の守屋さんがああいう、何百回となくゴルフに行って、それが大きく報道されて、その中でも、１２月１５、１６に北陸の方に温泉旅行に行っておられるんですね。もう、だから脇が甘いと言ってしまえば、もうそうなんですけれども、私、ちょっと勘違いをしていただいたら困るなと思って言わせていただくんですが、こういうものをつくったから安心だ、持たせたから大丈夫なんだ。条例、それから遵守条例なんかをつくったから、もうこれで意識改革ができるだろうと、これを余り全面的に押し出されますと、本当にそうかいなというところに行き着くわけです。だから、そういうところを今後、このような問題で、二度とこういうことがないように、前議員、きょうの２人の質問者も申されましたので、よろしくご配慮をいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。　次に、ふる里公社のことなんですけれども、２月１５日付の毎日新聞に、梶村副市長が、国道９号から少し奥に入った道の駅の立地や地域住民の全面協力のあったかに疑問を示し、「まず、地元の人に、真に愛される施設にしたい」という談話が毎日新聞に掲載しております。この経営破綻の中で、やっぱり１２月議会で申し上げさせていただいたんですが、一番初めの基本コンセプトが若干違ったなというところと、それからあくまでもこの赤字に陥ったというのは、入浴料だというふうにとらえておられましたけれども、今回、この次に指定管理させるところに入浴料、そういうものが経営に圧迫するのであれば、条例改正をするところまで踏み込むのかどうか、この辺の決心をお聞きしたいというふうに思うんです。 ○（加藤弘道議長）　　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　今、温泉の経営というのは非常にどことも原油高騰等で非常に厳しい状況であろうというように思っておるわけですが、この料金の改定につきましては、今後、議会の方でご承認をしていただきます指定管理者さんと、改定をして上げるのがいいのか、今のまま据え置いて、集客をふやすのがいいのか、あたりも踏まえて、今後、十分協議をしていきたいというように思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　大西敏博議員。 ○１２番（大西敏博議員）　　先ほどの答弁の中で、やっぱりどうしても指定管理の決まらないところもあるんだというふうにお聞きをしております。そういったところ、一番決めにくいのは本陣という、レストラン跡じゃないかというふうに理解をするんですが、あれは９号線にドライブインがありますね。ご存じのとおり。同じ施設の中に本陣、ちょっと入ったところに本陣があって、その本陣の同じ地域の中にマルシエがあるんです。事、食べることに関して三つ施設があったわけですね。この辺のこと、つくったときの設計状況も悪いんだというふうに思いますけれども、そしたら今後、閉めたままの状態の中で、本陣の跡をどう利用するかなんだと思うんです。休館状態のままでいいのかどうか。お答えをいただきたいと思います。 ○（加藤弘道議長）　　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　おっしゃいますように、本陣については、応募がなかったということでございます。この応募につきましては、再公募をさせていただいて、決めていきたいなというように思っておるんですが、あの施設につきましては、地域食材の供給施設として、その当時、整備をされたということでございまして、国や府の方からも補助金を受けておりますし、起債等の借り入れもさせていただいているということでございます。基本的に施設を全く、他の目的とか、そういったものに使うわけには、なかなかいかないわけですけれども、いろいろと考え方の中で地域食材の供給できる施設として、ちょっと範囲を広げて研究する余地はあるなということも含めまして、今後、指定管理者の公募の中で研究していきたいというように思っております。 ○（加藤弘道議長）　　大西敏博議員。 ○１２番（大西敏博議員）　　それで、一つ提案をしたいんですが、営業形態を変更して、できるかどうかわからないんですが、例えばの話、今、非常に若い奥様方に人気のあります美容室だとか、それから温泉の泥とか、ダイコンをすったやつをパックにするとか、その辺のエステ、何と言うんですか、宿泊施設を利用して、１週間単位でやるような、そういう営業形態なんかもできないものかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○（加藤弘道議長）　　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　おっしゃいますように、エステなんかで地域食材を使えたら、確かにダイコンを顔に塗れば、地域食材を使ったということになりますけれども、なかなかそう法が簡単に拡大できるかというと、なかなかきついところがあるなと思う中で、一つのご提案として、今後、指定管理者とともに、いかにして地域が活性化して、地域食材を使っていただけるような施設に転換できるかを研究していきたいというように思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　大西敏博議員。 ○１２番（大西敏博議員）　　もう時間がありませんので、次の項目に移りたいと思うんですが、食の安全についてなんですが、日本人は、安ければいいということで、経済がよくないということもあって、安いものばっかりを買っていった結果が、こういうところに行き着いているかなというふうに思うんです。　それで、いわゆる高くても安全なものを、いいものを食べようよというような意識改革が必要だというふうに思うんですが、そういった中で市内において、地産食品を取り扱っておる店を公表する制度はとれないものかどうか。この辺のお考えをお聞きをしたいというふうに思います。 ○（加藤弘道議長）　　農林部長。 ○（藤田重行農林部長）　　地産地消の推進につきましては、今、市の方で地産地消推進協議会というのを持っておりまして、その中で地産地消の推進計画をつくりまして、できるだけ地元と言いますか、市内で地産地消を推進していくという方法を進めているわけでございますが、その中で地産地消の推進店の認証ということで、今、取り組みを進めておりまして、推進店につきまして、シールとかのぼりを配付いたしまして、地産地消のＰＲを行っていきたいというふうに思っております。　やはり地場産の農産物を市内で流通させていくということが、本市の食糧自給率の向上につながるというふうに考えておりますので、学校給食等も含めて、地場の野菜の推進を図っていきたいというふうに考えております。 ○（加藤弘道議長）　　大西敏博議員。 ○１２番（大西敏博議員）　　ありがとうございました。ちょっと言い忘れていましたので、最後に一言、つけ加えさせていただきますと、防衛省が倫理規定カードを配ったということを先ほど言いました。ここに防衛省の出しておる「朝雲」という新聞がございます。２月１日のあれなんですけれども、昨年１０月２６日から、いわゆる将軍４２９人の制服組、これに対して倫理規定に反することがあったかどうかというやつを全部調査をしましたところ、やっぱり３人白状したと言いますか、そういう結果が出ております。防衛省の倫理の中には、ここにはっきり書いてあるんですね。遊戯・ゴルフ・旅行をともにすること等があったかどうか。そういうことはしないようにという倫理規定カードに記載をされておるんです。それを将軍と称される、ここにいっぱい星がついている方が、それを見ながら、自分が持っておりながら、やっぱりゴルフや麻雀や、そういうことをしたというふうに報告してますから、やっぱりだから、こういうことをつくったから、持たせたから安全だということは絶対にお考えにならないようにお願いをして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○（加藤弘道議長）　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　再開

○（加藤弘道議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。　次に、１１番、大谷洋介議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１１番、大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　（登壇）　　失礼します。公明党の大谷洋介です。　通告に従い、代表質問を行います。　３月２日の日本経済新聞に、政府懇談会中間報告が出ておりました。２０１８年までに道州制に完全移行し、全国を９ないし１３の州に分割するとのことです。市町村に該当する基本自治体が３００ないし４００ですので、市の人口は平均３０万から４０万人になります。そのとき、我が福知山市が主導権を握り、中核都市となるため、市民病院の経営を軌道に乗せ、何としても魅力あるまちとして、人口がふえるまちにしていかなければなりません。それを念頭に置きながら、１、子育て支援について（１）さらなる妊産婦無料健診の拡充と里帰り健診の推進をについてお伺いします。　市長の施政方針の中に、平成２０年度予算案で重点政策として、妊産婦無料健診の回数を、里帰り健診を含み、２回から５回に拡充するとの発表がありました。毎回質問させていただき、今回で４回目の質問になりますが、まことに感慨深いものがあります。早速、知り合いの新婚さんにこのことを話しましたところ、すごく助かる、健診は必ず受けないといけないし、大変お金もかかると思っていたものが、市が助成していただき、本当に助かりますとの喜びの声をいただきました。全国の各市町村でも、来年度の予算案の内示、発表が相次ぐ中で、公費負担拡大の流れが加速しております。実際に現在、５回程度に拡充する市町村が多く見られますが、全１４回まで助成する例もふえております。妊婦健診は、１回数千円から１万円程度、その総額は平均で１人当たり約１２万円ものぼることから、公明党は経済負担の軽減に一貫して取り組んでまいりました。これを受けて、厚生労働省は、２００７年１月、公費負担拡大への通知を出しました。２００７年度の予算編成では、それを裏づける財源として妊婦健診の助成を含む少子化対策に当てる地方交付税の交付額が７００億円に倍増されました。　そこで、今回実施されるであろう妊産婦無料健診の拡充の内容について、詳しくお聞かせください。　次に、２番、高齢者健康支援について（１）肺炎球菌ワクチン接種の公費助成をについてお伺いします。　昨年の６月に続き、２回目の質問となります。かつて死亡原因の第１位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で、死亡者数が急激に低下し、第４位になりましたが、１９８０年以降、再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴です。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっています。近年、肺炎球菌の抗生剤が効かなくなってきていることも問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。　我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみであります。それ以外の接種に関しては、全額自己負担になります。自己負担の場合、自由診療であるため、費用が６,０００円から９,０００円程度かかります。また、昨年の死亡者数は１０万人を超え、肺炎による死亡率は高齢者で高く、７５歳を超えると急激に高まります。肺炎球菌は、肺炎の原因の３割余りを占める細菌です。この接種ができるのは、生涯１回で、効果は５年以上持続すると言います。海外では、この公費による助成が適応される国があります。例えば、カナダでは、高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられます。そこで、本市における肺炎の患者数と死亡者数と肺炎球菌ワクチンの接種数をお聞かせください。　次に、３、市民病院改革について（１）公立病院改革プランの積極的な策定についてお伺いします。　仮に市民病院が、あってはならないことですけれども、ほかの公立病院のように経営破綻するようなことになれば、大変なことです。福知山市発展のキーポイントとして、何としても名実ともに市民の命を守る立派な病院にするために、知恵を沸き出し、成功させたい。その切実な思いから、少し厳しい質問をさせていただきます。　総務省は、公立病院改革ガイドラインを策定し、昨年１２月に各自治体に通知するとともに、経営効率化の数値目標を掲げた改革プランを２００８年度内に策定することを該当自治体に要請しています。最終決定されたガイドラインには、公立病院改革に関する財政措置の概要が掲載されており、債務処理に特例赤字地方債の発行を認めるなど、自治体の負担軽減策が説明されています。公立病院が今後、必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくために、行政がまとめる改革プランの中身をよく吟味していくことが必要です。現在、福知山市民病院は、がん地域連携拠点病院、また医療評価認定病院の指定を受けられ、病床利用率が上昇傾向とお聞きしておりますし、また院長みずから行われております人間ドック利用者数もウナギ登りとお聞きしております。　そこで、経営の効率化の観点から、医業収支比率、職員給与費対医業収益比率、病床利用率とそして公立病院改革プランへの考えをお聞かせください。　次に、（２）トップセールスによる積極的な医師確保についてお尋ねします。　現在は、市長、病院事業管理者がいかに外に打って出るか、いかに人脈を広げるかにすべてがかかっていると思います。本市は、市長、院長が先頭を切り、精力的に動いていただいているとお聞きし、頼もしく思っています。しかしながら、舞鶴、京丹後両市長も、公立病院の院長確保のため、なりふり構わず、福知山市にも乗り込んでこられたと聞いています。トップセールスとしての医師確保の思い、取り組みについてお聞かせください。　次に、４、市職員の不祥事について（１）徹底的な原因究明と不祥事の根絶をについてお伺いします。　私は、新入社員の折、会社が不祥事を起こし、大変つらい経験をしたことがあります。営業でお得意先を回っても、玄関には、訪問禁止の張り紙があり、どう謝ろうか、どう仕事をしようかと１０年弱、苦しんだ思い出があります。売り上げも半減し、給与も半減し、仲間も一人、二人と去っていきました。不祥事を起こせば、民間では当たり前のことであります。行政だけが許されてよいわけがありません。２５年前、その会社も法令遵守制度を確立しました。今回、本市も公益目的制度の条例がこの３月議会に上程されています。いわゆる内部告発制度であります。法令コンプライアンス確立のため、詳細についてもう一度詳しくお聞かせください。　最後に、５、入札方式改革について（１）新入札方式総合評価に加算方式の導入をについてお伺いします。　残念ながら、一概に総合評価落札制度が談合とは言いません。技術点の妥当性、評価者の公平性など問題は残ります。基本的には、業者の施工責任のみばかりでなく、行政の設計責任を明確にし、入札指名業者をふやしていくことが、品質を確保し、談合防止につながると確信します。その上で質問します。　昨年の１２月の議会にて、質問させていただき、早速２月から福知山駅北口広場の築造に、総合評価落札方式を導入いただきました。従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、例えば初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響などを総合的に評価する落札方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式です。　一昨年１２月、福島・和歌山両県で知事が逮捕される談合事件が相次いだことを受け、公明党の推進により、国や地方自治体で総合評価落札方式の導入をめざす動きが強まりました。今回の本市の導入の内容と途中経過での印象をお聞かせください。　これで私の第１回目の質問を終わります。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　妊婦さんの健診についてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。　ご承知いただいておりますように、本市におきましては、少子化対策を最重要施策として考えておりまして、妊娠中の経済的負担の軽減と妊婦の健康管理を目的に、平成２０年４月から妊婦健康診査の費用負担の回数を２回から５回へ拡大することといたしました。妊婦健診の内容については、１回目の健診を妊娠１６週まで受けていただき、定期的な健診を受けることで安心して出産を迎えることができるようになったと、このように思っております。　また、子宮がん検診、Ｃ型肝炎検査、風疹抗体検査、血液型検査や血糖検査が新しく追加され、貧血検査の回数もふやすなど、厚生労働省による基準をもとに京都府と京都府医師会において協議され、ほぼ内容が確定したところでございます。　委託料等につきましては、健康推進室長からお答えをいたします。他の項目についても、担当部長からお答えします。 ○（加藤弘道議長）　　健康推進室長。 ○（藤村久樹健康推進室長）　　失礼いたします。妊婦健診の実施方法についてのお尋ねの中で、委託料等についてお答えをいたします。　委託料につきましては、現在、公費で２回実施で、１人当たり１万６,７３０円を助成しております。４月からは、公費負担５回実施で、１人当たり２万２,２９０円の助成をする予定であります。　それから、１９年度の妊婦さんの対応関係ですが、５回の公費負担について、４月から妊娠届者のみでなく、既に届け出をされた妊婦についても、個別でお知らせをし、助成をしていく考えでございます。　次に、高齢者健康支援にかかわっての肺炎球菌ワクチンの関係でございますが、肺炎の現状の関係ですが、本市における死亡原因のうち、肺炎で亡くなられる方は、悪性新生物、がんですね、それから心疾患、脳血管疾患に次いで４番目に多くなっております。平成１８年度の肺炎死亡者は９６名で、全死亡者数の１０.３％となっております。高齢者になるほど死亡原因に占める肺炎の割合は高い現状でございます。肺炎は、インフルエンザ等をこじらせて発症する場合が多く、高齢者は重症化しやすい状況でございます。　それで、肺炎球菌ワクチンの市内接種者の数のお尋ねがございましたが、このワクチンにつきましては、常時医療機関に置いておるわけではなく、希望者があれば取り寄せて接種をしているのが現状でございまして、接種者につきましては把握しておりません。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　市民病院の経営指数ということでございますが、平成１８年度の決算におきましては、医業収支比率は８６.３％、職員給与比率は５０.７％、一般病床の利用率は８０％であります。平成１９年度の数字は、まだ確定できておりませんが、稼働一般病床数に対する利用率が９０％を超えるなど、すべての数字が好転するものと考えております。　経営改善のプランといたしましては、昨年９月に一定の環境調査を行っておりますが、今後、行政動向を見据え、病院機能を増進させることで改善をさらにしていきたいと、このように考えております。　それから、医師確保につきまして、トップセールスについてはどうかと、こういうことでございます。医師確保のためには、やはり一番重要であることは、医師にとって技術を習得できること、また魅力ある研修環境をつくることが最重要であるというふうに考えておりまして、病院を改築するとともに、医療レベルの向上に向けたさまざまな取り組みを進めて現在いるわけであります。トップセールスということでございますが、今後も京都府立医科大学の各医局と緊密に連携を図っていくとともに、高日市長の強力な後押しを得ながら、あらゆる機会をとらえて京都府当局、大学に強くお願いをしていく、そういう予定でございます。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　公益通報制度でございますが、今議会に福知山市における法令遵守の推進等に関する条例を提出させていただいております。この条例では、不当要求行為に対するもの、それから贈与等の対応、そして公益目的通報制度、いわゆる内部通報を規定をいたしております。この公益目的通報と言いますのは、職員が市政の運営上で法令違反、また人の生命・身体・財産あるいは生活環境に重大な損害を与える行為が生じたり、あるいはまさにそうしたことが生じようとしているときに、不正防止のために行うのが内部通報であります。　これに関しましては、法令に関して専門知識を持っておられる方々等で構成をする審査会の委員に通報できること、そして通報者は保護をされ、通報したことをもって不利益な取り扱いをされないと、こういったことを定めているものであります。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（桐村俊昭土木建築部長）　　入札方式の改革についてでございますけれども、総合評価方式で、平成１７年の４月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念にのっとりまして、価格と品質が総合的にすぐれた調達をする落札方式としまして、この総合評価方式を今年度試行実施を行いました。　実施に当たりましては、近畿地方整備局福知山河川国道事務所に学識経験者として協力もお願いしまして、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、福知山駅周辺土地区画整理事業の北口広場築造（その１）工事を試行実施の対象工事としました。　落札者の決定方式につきましては、入札価格と技術力を総合的に判断をして、決定をすることとしました。　今回の公募の結果、２５社の応募がありまして、技術提案の審査を経て入札を執行を行いました結果、そのうち２１社が最低制限価格以下の応札ということで、２１社が失格という結果になりまして、残りの４社での競争ということになったわけですけれども、その残りの４社の技術評価値がこれ、すべて同じ値であったために、その４社の最低価格で応札した業者を落札としました。　今回の試行結果につきましては、最低制限価格以下での応札が大半を占めたということで、総合評価方式を導入したんですけれども、顕著な効果が見られなかったという結果でございます。今回の試行実施を踏まえて、問題点とか改善点を検証しながら、今後、本格的に導入するか否かも含めて、今後検討していきたいと思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　順不同で、３の市民病院改革について（１）公立病院改革プランの積極的な策定をについてお伺いします。　ベッドの稼働率ということですけれども、今、休院されているベッドも含めると、何％ぐらいになるのかというのは、今、出ますでしょうか。結構です。済みません、わかりました。　続きまして、その下の（２）のトップセールスによる積極的な医師確保についてお伺いさせていただきます。　まず、１点です。消化器内科におきまして、府立医大の教授選、教授の人事によって影響というのは出ておらなければよろしいんですけれども、その点について医師確保と現状について、これからの取り組みについてお伺いいただければと思います。 ○（加藤弘道議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　まず、教授選と医師の確保とは関係ありません。　内科の事柄につきますと、多分、次年度、４月から以降ですが、増員できるんじゃないかというふうに思っています。一応少なくとも１名は増員になるであろうということが第一であります。　それから、外来機能がさらにアップできるように、当院では呼吸器内科の専門医が今までいなかったんでありますけれども、非常勤で呼吸器内科の医師が大学から毎週来ていただくことが可能になっております。　それから、糖尿病も一応専門外来やっておりますが、本格的にそのてこ入れということで、やはり大学から週に一度来ていただくというふうになっておりますから、内科における機能は一層増進するというふうに思っております。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　続きまして、産婦人科ですけれども、以前、綾部市立病院との産婦人科の合併のうわさが流れたことがございまして、万が一福知山市民病院様に産科機能がなくなることになれば大変だというふうに、数年前、心配したことがありましたんですけれども、今の現状とこれからの取り組みについても同じくお聞かせいただければと思います。 ○（加藤弘道議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　先ほどの３５４床を分母とした数値ですが、病床利用率は７７％であります。ですから、先ほど８０％といったのが７７であります。これは総務省からの公立病院の最低ライン７０％でありますから、もう優にオーバーはしておると。さらに１９年度はその数値が上がっているということでございます。　それから、産婦人科のことにつきましては、これは非常に産婦人科の医師の数が少のうございまして、そのような中で当院、一応次年度も現状の医療機能が確保できているというのが実状でございます。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　これもちょっと、綾部市立病院なんですけれども、あるお医者様にお会いしたときに、お医者さんの団結力をしみじみ感じるお話がありましたので、そこまでについての印象とか、お聞かせいただければと思うんですけれども、それは綾部市立病院様のドクターの方々は、市民のためによい病院にしようと、団結を乱そうとするお医者様がおれば排除しようというふうなことを、その若いお医者様は言われておりました。すべての医師が、そういうふうな意識を持ちながら病院をいい方向に、いい方向に向けていこうという動きをすごくその話から感じることがございました。その結果、事実として、綾部市立病院は京都府内でもトップクラスの研修の希望施設と、そしてまた数少ない黒字病院となっている現象を踏まえまして、そのことに対する院長の印象とこれからのまた福知山市民病院の抱負をさらにお聞かせいただければと思います。 ○（加藤弘道議長）　　病院事業管理者。 ○（香川惠造病院事業管理者）　　いろいろそれぞれの病院がそれぞれのやり方があろうかと思います。綾部さんは綾部さんのやり方があるんだろうと思います。それから、またいろいろな観点から、いろんな考え方があるわけでありまして、決してそのお一人のご意見がすべてをあらわしているというにも思いません。　私どもの病院は、やはりどのようにしてよい医療が提供できるかということを、まず第一に考えております。そのためには、議員もおっしゃっているように、やはり医療の提供体制をきっちりと守っていく。そのためには、やはり私ども病院は、全員がチームとして団結と言いますか、みんなで力を合わせて、それぞれがカバーし合って、何とかこの医師が非常に確保するのが困難な状況を何とか乗り切っていきたい。と同時に、先ほども言いましたように、本当に魅力的な病院とは何かということを今後もいろいろと研究し、確保していくと。私どもは、次年度には医師の研修機能を徹底的に向上させていくということを意図しております。　そういう意味で、ちょうど４月からは、科として総合内科というものを一応つくっていきますが、この内科の担当する医師に教育研修、現在、京都大学の教育センターで助教授をやっている人が当院に来ていただけますし、また１１月に研修医の教育で非常に定評のある医師が、ある病院から来ていただけますし、そういう意味で研修機能をさらに一段とアップすることによって、これから若い医師が来たい病院を、そして働きやすい、楽しく勉強ができる病院をめざしていきたいとこのように考えております。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　続きまして、４番です。市職員の不祥事について（１）徹底的な原因究明と不祥事の根絶をについてお伺いさせていただきます。　今回の件が収賄事件として捜査されておりますけれども、ここであえてお伺いしますけれども、入札における談合とはどのようにとらえられておられるか、よろしくお願いします。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　談合というのは、競争入札妨害という部類であろうというふうに思っております。このことについては、追加報告の中でも記載をさせていただきましたように、ケースとして想定することは可能ではあるけれども、現時点では全く断定ができない状況と、これについてはそういうふうな段階であるというふうに思っております。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　この辺の事情に詳しい、ある業者の方にお聞きしました。談合というのは、その方がおっしゃられたのは、まず、落札することが前もって決まった業者が入札に参加するほかの業者に、今回は行政も私の会社を希望しているようですと、暗に落札しないように示唆すると、そうしますと、その業者も次の仕事が欲しいので、行政には逆らえないということで、今回は落札しないこととなると。最高予定価格は事前に公表されておりますので、ほかの業者はそれに近い価格を入札、その後、落札業者が行政にお伺いし、今回は当社に決まりました。価格の方を教えていただければというふうなことをおっしゃられる方もおられました。そして高値で落札するという仕組みになります。これが談合の構図だと、その方はおっしゃられておりました。　その話をお聞きしましたときに、福知山はそれに該当するというわけではないんですけれども、非常に競売妨害というのは、税金が食い物にされるということをすごく強く感じました。先程ちょっとお答えいただきましたけれども、理事者のもう一度ご所見をこの面についてお聞かせいただければと思います。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　入札における不正なことがあってはならないことと考えておりまして、公共工事の請負約款の中においてそうしたことが判明した場合には、違約金、いわゆる損害賠償ですね、それをとりますよということが契約の中にうたってございます。そうした事実が確認されれば、その条項に基づいて適正に処理をしていきたいと、このように考えております。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　続きまして、今回の不祥事につきましては、先ほどおっしゃられました損害賠償請求、民法７０９条の損害賠償請求を被害を受けた市として告訴すべきと考えるんですけれども、過去の事例も含め、ご所見をお聞かせいただければと思います。　先ほど病院事業管理者の方で丁寧に考察を加えた結果、そうであれば、損害賠償請求を行いたいという旨のお話がございましたですけれども、再度この点を確認しておきたいと思います。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（桐村俊昭土木建築部長）　　損害賠償を請求する件でございますけれども、これはあくまでも談合が確定した時点で、損害賠償ができるということになっておりまして、まだ現在のところ、そういう談合が確定したという事実はございませんので、請求をするということもございません。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　確定した段階で即刻にお願いしたいと思います。詳細につきましては、また百条委員会の方で質問していきたいと考えております。　続きまして、５番目の入札方式改革についてということで、（１）の新入札方式、総合評価に加算方式の導入をについて再度お伺いします。　今回の工事におきましては、ご存じのように、先ほど部長がおっしゃられましたように、総合評価方式というものには、評価値の求め方には除算方式と加算方式の２種類がございます。このうち、本市を含め、多くの自治体では除算方式を採用しているというのが現状でございます。しかしながら、除算方式ではやはり入札価格が低いほど、評価額が高くなる仕組みであり、真に技術力を競う形にはなっていません。これは、他府県の話でございますけれども、埼玉県等では逆転率を出しておりますけれども、逆転率と申しますのは、価格の低さよりも技術が評価されて、発注を受ける割合というもので逆転率というものがございますけれども、７.８％という、少数にとどまっているのが、この除算方式の現状でございます。後世に残す社会資本の整備のためには、価格調整もさることながら、技術力競争を促進することが重要であり、技術評価点と価格評価点をそれぞれ独立して評価する加算方式を採用することが望ましいと考えます。　そこで、加算方式を積極的に採用することにつきまして、ご所見をお聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（桐村俊昭土木建築部長）　　先ほど総合評価方式を試行的に行ったということを申し上げたんでございますけれども、ただ、この総合評価方式なんですけれども、技術評価の項目、先ほど言われましたように、この技術を重きに置くということも大切なんですけれども、ただ福知山市で高度な技術力を求める工事が余りたくさんはありません。ということで、その技術評価をどれだけウエイトを置くか。今回は安全管理とか、施工上の配慮ということで行ったわけでございますけれども、なかなか技術の評価の項目を上げていくということが難しいということもあります。議員さんがおっしゃいましたように、この加算方式と除算方式あるわけですけれども、確かに加算方式は技術力を評価して行いますし、除算方式は価格にウエイトを置いた方式でございます。今回実施しました工事も、除算方式でやったということでございますけれども、先ほど言いましたように、いろいろこれから検討する事項もたくさんございますので、今回の結果を含めて、次回、どうしていくかということもいろいろ検討してまいりたいと、このように思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　市長の平成２０年度施政方針の中に、競争性・公平性を図るために電子入札制度を導入するとうたわれていますけれども、詳細をお聞かせいただければと思います。

○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（桐村俊昭土木建築部長）　　平成２０年度より電子入札制度の導入ということでございますけれども、この導入には指名通知、それから設計図書の配布、入札、開札までをインターネット上で行うシステムでございます。入札の参加者が来庁することがなくなり、入札等に要する時間的負担が軽減されるということになります。また、談合等の不正防止にも効果があると考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　続きまして、１、子育て支援について（１）さらなる妊産婦健診の拡充と里帰り健診の推進をについて、再度お聞きします。　先ほどお伺いしました説明に加えまして、里帰り時の請求方法ですけれども、どういうような形をとられますんでしょうか。償還払いとか、委託契約とか、あると思いますけれども、よろしくお願いします。 ○（加藤弘道議長）　　健康推進室長。 ○（藤村久樹健康推進室長）　　里帰りの妊婦に対する負担の関係でございますが、平成２０年４月からは京都府外の医療機関で妊婦健診を受けられる場合も、助成が受けられるように考えておるところでございます。　本市の発行する妊婦健診受診票につきましては、京都府外の医療機関では利用ができません。そのため、一時立て替え払いをしていただき、基準の助成額に準じまして、後日、償還払いなどの方法をとっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　先ほども説明いただいたと思うんですけれども、この２月に母子手帳をいただいて、妊娠されて、妊産婦の健診券を２枚いただいたと。４月またいで、新しい制度にかかわるわけですけれども、４月の時点ではどのような通知がなされたり、追加配布が行われるのか、もう一度確認させてください。 ○（加藤弘道議長）　　健康推進室長。 ○（藤村久樹健康推進室長）　　失礼いたします。先ほどもちょっとお答えいたしましたが、１９年度については、２回の給付券を出しております。２０年度は５回を考えております。したがいまして、１９年度の給付券を２回ともお使いになっておられる妊婦さんにつきましては、２０年度以降は３回分を、それから１９年度分１回のみをお使いの方には４回分を助成していく考えでございます。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　それは、該当者のお母さんたちには、通知はなされるんでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　健康推進室長。 ○（藤村久樹健康推進室長）　　先ほどもお答えさせてもらいましたように、届け出をされた妊婦さんにつきましても、個別で内容証明付の給付券、金券に当たりますので、そういった形で郵送を考えております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　ありがとうございます。平成２０年度税制改革で、税源の偏在是正のために創設された地方法人特別税の活用も含め、将来的に１４回すべての妊婦健診の無料化をこれからも求めていきます。　最後に、２番の高齢者健康支援についてということで、１番、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について最後にお聞きします。　スウェーデン、アメリカでおのおの実施された試験で、肺炎球菌ワクチンを投与した人に比べ、投与しなかった人は肺炎による死亡率が倍にふえるとの報告があります。また、我が国でも北海道の瀬棚町は、平成１３年９月から６５歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。さらに、瀬棚町では、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成だけでなく、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民健診でのヘリコバクターピロリ菌の幼虫抗体検査など、疾病予防対策を進めた結果、国保の１人当たりの医療費について、平成３年に道内ワースト１位だったものが、平成１６年８月時点で１８２位とかなり改善されており、医療費削減に大きく役立ったという実績がございます。このアメリカ、スウェーデン、日本の三つのエビデンス、事例に対する評価と肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成のお考えを再度お聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　健康推進室長。 ○（藤村久樹健康推進室長）　　妊婦健診の公費負担の関係は、よろしいですか。では、それから。　妊婦健診の公費負担財政についてのさらなる充実についてということですが、この健診については、先ほどから申してますように、２０年度、従来の２回から５回に拡大を図る考えでおります。今後につきましても、国や府下の各市の状況を見ながら、留意したいと思っております。　また、先ほど市長も答弁いたしましたように、本市の少子化対策の最重要課題と考えております。ただ、財政状況が非常に厳しい逼迫した状態であるということで、さらなる拡充については時間をいただきたいと思っております。　それから、肺炎球菌のことについてですが、インフルエンザとの関係でございますが、本市におきましては、平成１３年度から主に６５歳以上の方を対象に、インフルエンザ予防接種を一部公費負担で実施してきております。接種者は、年々増加しております。平成１９年度、今年度ですが、１１月から１月まで実施をいたしまして、平成２０年１月末の接種者ですが、１万２,０２３人で、接種率５８.７％であります。前年度と比較して、５％増加しておるというところでございます。　高齢者のインフルエンザの発症、重症化を予防することで、肺炎の予防にも大変つながっておるというふうに考えております。　それから、高齢者に対しての肺炎球菌ワクチンを接種すると、肺炎球菌による肺炎を８割予防できるということで、一部自治体においては実施しているとは聞いておりますが、京都府下では実施している自治体はございません。　厚生労働省は、肺炎球菌ワクチンによる予防接種について、有効性・安全性の検討をしているところであります。現在、予防接種法に基づく予防接種には、位置づけられていないところでございます。　肺炎球菌ワクチンがすべての肺炎に効果があるわけではないこと、さらに予防接種において健康被害の観点を考慮することが重要であると考えております。今後の肺炎球菌ワクチンが、予防接種法に基づく予防接種として認められるかなどの今後の推移を見守っていきたいと思っております。 ○（加藤弘道議長）　　大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　この肺炎球菌ワクチン接種予防公費負担につきましては、年々市町村でも実施する市町村がふえてきておりまして、現在、４６市町村までふえていると聞いております。高齢者の多い福知山市にとりましては、予防の意味で非常に重要と考えますので、ひとつこれからもご検討をいただきたく考えます。　今回の福知山市におきました不祥事におきましては、しっかりと原因究明をし、福知山市の市民の方々のために、徹底追求をして、再発防止に微力ながら私も努力していきたいと考えております。また、市民病院の健全なる発展のために、微力ながら私も全力を尽くしてまいる所存でございますので、これからもよろしくお願いします。　以上で、私の質問を終わります。 ○（加藤弘道議長）　　次に、３番、福島慶太議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　３番、福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　（登壇）　　新政会の福島慶太でございます。会派を代表して質問いたします。　初めに、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。　一昨年改正された、いわゆるまちづくり３法により、本市でも市長の国の基本方針に沿った新しい市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けることが重要課題であるとの認識により、昨年１月、福知山市中心市街地活性化協議会が設立され、後がない、がけっ縁の組織、最後のとりでとの認識のもと、協議会や専門部会で消費者も商業者も商店街も、自分たちの問題として熱心な討議がなされ、９月には協議会より高日市長に要望書が提出されました。本市でもこれを受け、福知山市中心市街地活性化基本計画の策定に着手され、監督官庁である近畿経済産業局に何度も出向かれ、指導・助言を受けられながら、計画策定に努力されたとお聞きしております。　全国的には、現在、基本計画認定数が２４、協議会設立数が９３という状況であります。年が明け、いよいよ内閣総理大臣に基本計画提出に向け、内閣府にも説明に行かれたと聞いておりますが、現在、どのような状況にあるか、計画案はどのような内容であるか、どのような指導があったのか、どのような支援メニューを求められているのか、そして認定の見込みについてお尋ねをいたします。　次に、大規模街区についてであります。　現在、本市は福知山駅付近連続立体交差事業及び福知山駅周辺土地区画整理事業により、福知山駅地区大規模街区に都市基盤整備を進めています。昨年６月には、民間事業者の資本力、企画力、経験豊かな事業ノウハウなどを最大限生かして、中心市街地の活性化に寄与する商業施設などを整備することを目的に、福知山駅北大規模街区土地利用事業者募集を開始し、７月に開催した事業説明会では、約３０社の事業者の出席があり、その関心の高さがあらわれましたが、１０月には応募予定者として登録していた複数の事業者が、諸般の事情により提案辞退されました。その後は、再募集を続けるとともに、事業説明会に参加された事業者を中心に、企業ヒアリングをされ、その結果として今月、事業名を福知山駅北大規模街区にぎわい拠点創出事業者募集に変更されたと理解いたします。　大きく変わった点は、土地の売却から賃貸へと変更されたことだと思いますが、市として新しい募集提案に対する今後の応募者の動向予測について、また今回の土地賃貸条件、特に地代についての算定根拠及び近隣商業地との比較についてお聞かせください。　次に、商都福知山の再生についてでございます。　長い間、福知山商業の牽引役であった福知山ファミリーが２月末までに１店の飲食店を除き、閉店となりました。運営会社である株式会社ファミリーの自己破産後も、テナント各店は懸命の努力をされ、営業を続けてこられましたが、閉館後は本当に火の消えたような状況となっております。「駅から歩いて３００歩」を宣伝文句に、最盛期の平成３年には全体で年間８１億円の売り上げと３００万人の来客数を誇りました。福知山ファミリー、そしてさとう福知山店が繁栄を極め、さとうとファミリーの間の道を当時の若者たちが、いつの間にか、サーファー通りと名づけ、親しんだ昭和５０年代、６０年代が本当にうそのような静けさです。　この二つの大型店を中心とする地域は、新町商店街を中心とした東部商店街が繁栄した昭和３０年代の後を受ける形で、丹波、丹後、但馬のいわゆる三たん地方の、文字どおり中心として栄えてきました。商都福知山の顔と言える地域です。会議所もチャレンジショップ制度を設け、４店舗に家賃補助等をし、本市も個店への緊急融資制度をつくっていただきましたが、この福知山ファミリーの閉館を行政としてどのようにとらえておられるのか。大型空き店舗の今後についてお考えをお聞かせください。　２番目に、福知山ＦＭ放送についてお尋ねいたします。　３月３日午後３時３分３秒、市長の開局宣言で福知山市初めてのコミュニティＦＭ放送、福知山ＦＭキャッスルが開局しました。コミュニティＦＭは、現在、全国各地域、市町村単位で２００局ほど開局されており、基本的には１市町村単位１局をめどに、総務省などが開局を推進しています。この近くでは、綾部市のＦＭいかる、豊岡市のＦＭジャングルがあります。本市におきましても、５、６年前から開局の話があり、今回は、福知山商工会議所の情報通信部会が中心となり、各方面からの応援により開局の運びとなりました。放送エリアは、綾部市、丹波市の一部でも受信できますが、主に福知山市で約２万世帯、人口の６０％をカバーします。市内幹線道路の９割以上でも受信可能です。２４時間放送がなされており、地域のニュース、天気予報、道路交通情報、台風・洪水等防災情報、行政情報、選挙速報、イベント・催し情報、観光案内、音楽、スポーツイベントの中継、その他地域住民及び地元企業の各種情報等が放送されます。また、独自に開発した移動式放送機器により、現場に出て中継をすることで、ライブ観を重要視し、必要とされる情報とともにまちの今を伝えていると言えます。　放送局設立の趣旨として、福知山市民のより豊かな生活、文化の向上に貢献する。地元商工業の活性化に貢献する。地域に密着した情報発信を通して子供や高齢者に優しいまちづくりを推進する。福知山市の魅力をさらに高め、明るく活気にあふれたまちづくりを提案する。地震・台風などの自然災害時において、市民の生命・財産を守るため、細かな防災復旧情報を発信するとあります。　また、本市域のみの新しい情報媒体であるため、新たなコミュニティ醸成にも期待が持てます。この福知山ＦＭ放送に対する期待についてお聞かせください。　３番目に、うまいもの展についてお尋ねいたします。　去る２月２日、３日と厚生会館において、福知山観光協会主催の丹波・福知山千年の味づくり、福知山うまいもの展が開催されました。大変な寒さにもかかわらず、会場には２日間で延べ４,６００人と多くの人々が押しかけ、商品が早々に売り切れる店が続出するほどの盛況でした。盛況の原因として、約７０の店舗、団体等の出店があったこと。寒ブリの解体や平安時代、紫式部の料理再現、歴史上有名な徳川家康の接待役を務めた折の明智光秀の出した料理、安土お献立の再現等、ふだん見ることのできない演出、また市内各料理店の職人芸による、見るごちそうも楽しめました。当日はテレビで生中継もされました。本市としても、人的にも大変ご協力いただいたこともありますが、当事業を市としてどのように評価されるのか、来年度以降の取り組み方、協力体制についてお聞かせください。　最後に、門灯・玄関灯点灯啓発についてお尋ねいたします。　防犯灯は、夜間不特定多数の人が通行する生活道路で、暗くて通行に支障がある場所や、防犯上不安がある場所に市内でも多数設置していただいております。暗やみに明かりは本当にありがたいもので、生活習慣が多様化し、夜にも行動する現代人にとって、職場や学校からの帰宅、また集会や学習塾、習い事の行き帰り、健康増進のための夜間のランニングや散歩にも、防犯灯などは私たちにとって欠かすことのできない明かりです。　本市でも、毎年自治会などの要望によって、たくさんの防犯灯を設置していただいておりますが、何分にも要望が多く、そのすべてに答え切れないのが現状とお聞きしております。今次議員も過去に質問をされ、福知山防犯協会、福知山警察署も一戸一点灯運動として取り組んでおられますが、本市もこの運動に歩調を合わせ、門灯・玄関灯点灯啓発活動を展開してはどうでしょうか。季節に応じて日没より就寝までの間、特に自宅の前が暗いと感じられるお宅では、門灯・玄関灯をつけていただく。そうすることによって、ご自宅の前が、町内が明るく、安全に通行できます。自宅への不法侵入対策にもなります。普及には全市的な取り組みも必要であると考えますので、お考えをお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　中心市街地の活性化基本計画についてのご質問をいただきました。お答えいたします。　空洞化した中心市街地に再びにぎわいを創出すべく、平成１９年９月に中心市街地活性化協議会から提出されました事業の概要と市が行う事業を組み合わせて、中心市街地活性化基本計画の素案を策定したところでございます。この素案をもとに、１０月以降は、近畿経済産業局及び国土交通省の近畿整備局と協議を重ね、素案の修正を行ってきたところでございます。　本年１月は、両局との素案について協議を終了いたしまして、そして２月に内閣大臣官房と協議を開始したところでございます。　それから、ＦＭ放送に対する期待という形でございますが、京都府内で５局目となるコミュニティＦＭが福知山市に開局されました。関係者の方々が、開局に向けて各関係機関との調整やスタッフの確保など、さまざまな準備に大変なご苦労があったことと思っております。関係者の皆様の並々ならぬご尽力に対しまして、敬意をあらわしていきたいとこのように思っております。ＦＭ放送の意義等は、担当部長からお答えいたします。　他のご質問に対します答弁は、担当部長からお答えいたします。 ○（加藤弘道議長）　　商工観光部長。 ○（岡田勝一商工観光部長）　　まず、中心市街地の活性化の中で、この計画そのものを、どのようなものを思っているのかというご質問がございました。　先ほど市長がお答え申し上げましたように、２月に初めて内閣大臣官房の中心市街地活性化担当室の方へ出向いて、初めての事前協議を行ったところでございます。この計画の中では、新福知山市の顔づくりとして、（仮称）北近畿の都センターの建設事業、あるいは福知山駅北大規模街区にぎわい創出事業等を実施することによりまして、ＪＲ福知山駅周辺に広域的なにぎわいの拠点をつくり出す事業を一つ考えております。　また、福知山城周辺でのにぎわい拠点づくり、さらに商店街でのまちなかのにぎわい拠点づくり、こういったものを考えておるところでございます。　それから、去る２月に内閣府の方へ参りました際に、どういった指導があったのかということでございますが、まず、１点目には、計画の中心となるものをしっかりと据えて、それを支えるという形で活性化を考えることということが１点ございました。また、当然今回の計画というのは、５年後の到達目標数値、この設定が必ず必要でございまして、目標設定につきましては、活性化のための各種事業を展開することによりまして、５年間で確実に目的を達成するという実効性と具体性のある計画が求められております。　それから、認定の見込みをどう考えておるんだということでございますが、何としても認定は受けたいということで、内閣府へ行った場合も、一日も早くという話もしてまいりましたが、今後、十分内閣府の方と協議を重ねる中で、やはり他市の例等を内閣府の方からお聞きしますと、最低半年ぐらいの期間は必要だというような言い方もお聞きをしたところでございます。　それから、「商都福知山」の再生に関しまして、ファミリーの関係のご質問をいただきました。議員さんおっしゃいましたように、福知山ファミリーは、１９７２年、昭和４７年に開店以来、福知山駅前の大型店舗として本市の周辺からの集客や商業振興に大きな役割を果たしていただいたものということで思っておりまして、今回の閉店という寂しいものがあるというように心から感じております。　本市としましては、先ほど申し上げましたが、北近畿の都センター、仮称でございますけれども、こういった建設事業、あるいは駅北大規模街区でのにぎわい拠点創出事業、こういった事業を展開することによりまして、新たな駅北の集客の拠点づくりをしっかりと進めたいというふうに考えております。　それから、ファミリーの今後につきましては、新聞報道等によりますと、新しい動きもあるような報道も耳にしておるところでございます。　それと、３番の項目で、うまいもの展のご質問がございましたので、続けてお答えをしたいと思います。　このうまいもの展の開催につきましては、議員さんにも２日間、大変お世話になりましたことを厚く御礼を申し上げたいと思います。この事業は、観光協会が中心になりまして、ことし初めて実施したものでございまして、福知山市の地産地消推進協議会、あるいは福知山商工会議所のお力を借りながら、共催という形で実施をしましたし、また市内の料理飲食業連合会など食に関する７つの団体の方々の協賛も得て実施をしたものでございます。　いろんな方々にご参加をいただきましたが、料理を提供いただいた方々、あるいはみやげ品を販売いただいた方々、あるいは農産物、あるいは農産加工品を販売いただいた方々、いろいろなお声も聞く中で、本市の食の魅力というのは大きな情報発信になったのではないかというふうに一つ思っております。　それから、ごちそう店のコーナーの中では、料理人の皆さんが本当に腕を振るっていただいたのではないかというような見事な出来ばえの料理の展示もいただきましたし、多くの方にごらんもいただきました。こういったことは、やはり料理をつくられる方にとっても大変励みがあったということで、そういったうれしい声も直接お聞きをしたところでございます。　さらに、おみやげ品コーナーも大変人気がございまして、まことに申しわけない結果だったんですが、早いものでは午前中に品切れになるというような商品も出たところでございます。また、今回のうまいもの展出展を機に、３月３日に観光協会の推奨みやげ品の審査会を行ったわけですが、このうまいもの展に出展いただきました方々、新規に３店の応募をいただきまして、審査の結果、観光協会の推奨みやげ品として認定になったところなんですが、こういった観光産業に対する参画意識の高揚にもつながったのではないかというように考えております。　それから、料理、お菓子、農産物、農産加工品、加工品も梅干しとか、お漬け物とか、いろんなものを一堂に集めてのうまいもの展でございましたが、いろんな意味で本市の食文化の、奥の深さを皆さんに知ってもらう、よい機会になったのではないかというふうにも考えております。　初めてやった企画を、今後どのように考えているのだということでございますが、ご出展をいただいた方からも、来年と言うんですか、次もぜひというような要望を多く、当日にお聞きをし、また後からもお聞きをしたようなことでございまして、観光協会が主体となりまして、関係団体等と協議・連携する中で、何とか実施されるように市としても協力をしてまいりたいというように考えております。　また、他団体の協議につきましても、今回、ご協賛やらご後援、あるいは共催等をいただいた方々とともに、関係する機関、京都府等と協議し、また学識経験者等のご意見も拝聴しながら、本市の食の魅力というものをいろんな意味でＰＲできる方策を今後とも精力的に検討・研究をしてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　ＦＭ放送の意義と言いますか、期待することでございますが、ＦＭ放送につきましては、言うまでもなく阪神・淡路大震災以降、地元に密着した情報伝達手段として、非常に注目を集めて、また開局も進んでいったというふうに考えております。本市におきましても、平成１６年の２３号台風における災害の教訓の中で、市民への情報伝達ということが非常に大きな課題となりました。そういった意味におきまして、このＦＭ放送によります情報伝達手段というのは、大変重要であるというふうに考えております。　今後、情報とコミュニティの拠点として、福知山市民のより豊かな生活文化の向上に貢献していただいて、福知山市を明るく、活気のあるまちに、さらに魅力を高めていってもらいたいと期待をしているところであります。 ○（加藤弘道議長）　　市民人権部長。 ○（塩見誠二市民人権部長）　　失礼いたします。　一戸一点灯運動についてでございますけれども、この運動につきましては、平成１７年に福知山防犯協会、福知山警察署が運動ステッカーを作成されております。こういうふうな形のものですけれども、一戸一点灯運動ということで、侵入犯罪特別警戒中とか、こういうふうなステッカーでございます。そういったものを作成されまして、本市も連携する中で、市内の８自治会でこの啓発活動をお世話になっているところでございます。　犯罪を未然に防ぐためには、地域や家庭で防犯意識を高めていただくことが、これは肝要でございますが、そのためにも一戸一点灯運動は効果的な手法であると考えております。　今後ともあらゆる機会を通じて、防犯意識を培っていくための啓発活動を展開するとともに、市民の皆さん方のご協力を得て、この一戸一点灯運動の輪の拡大に努め、安心・安全なまちづくりを推進していきたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○（加藤弘道議長）　　山段副市長。 ○（山段　誠副市長）　　大規模街区の関係について、私の方からお答えをさせていただきます。　全協でも申し上げましたので、ダブるかもしれませんけれども、大規模街区については、北近畿の都づくり、中心市街地の活性化をしていく福知山市として、ぜひとも頑張っていかなければならないということでございまして、そのときにも申し上げましたし、議員さんもおっしゃったように、３０社等のいろいろと問い合わせもあって、いろいろあったわけでございますが、結局のところ、提案辞退ということで、辞退の理由はいろいろ分析しましたが、そのときにも申し上げましたが、事業用地のみずからの取得という、多大な投資がネックになっているという中で、内部的に何とか打開する方法はないかということで協議してまいりましたところ、価格のダウンとか、何とか定期借地をどうこうというあたりを検討したんですが、価格のダウンは一般財源を投入するということはどうしても許されないという判断の中で、用地取得原資、利息等を賃借料で償還するという、この方式でいこうということで市長の決断をいただきまして、しかもこれ、早くする必要があるということで、今回、変更ということを申し上げたところでございます。　早速、募集をいたしましたところ、先ほども原課に確認したんですが、電話等での問い合わせは結構ありますし、既に数社、説明会に出席したいというような意向の申し出も来ているというところでございます。　それから、料金等のことでございますけれども、前にも申し上げました三つの理由かなというようなことですが、数字的なことを申し上げますと、土地開発公社財団の持っております１万２,７００平米を、いわゆる基準月額で貸しますと、年間約６,２００万円の賃料が上がっていると申し上げました。この収益率は、いわゆる借入利率等を勘案しましても、償還収支が十分成り立つという根拠の中が１点、それからもう１点は、全協でも申し上げましたが、仮の話でございますけれども、駅直近で月極めの駐車場を整備した場合と、事業用地の定期借地を当該土地から取得での収益の比較を行ったところ、いわゆる１台１万円、賃借料４００円というような、貸すことで計算してみましても、十分成り立つというようなこと。もう１点が、近傍との比較もさせていただきました。いわゆる駅南地区の賃料の状況、１,０００平方未満のあたりで大体、それから１,０００平米比較しまして、大体私どもが想定しております１,３５０円よりも高く数字がなっておりますので、そうしたあたりで、この中でやっていけるんではないかということで数字の根拠としては決めさせていただいたところでございます。　以上であります。 ○（加藤弘道議長）　　商工観光部長。 ○（岡田勝一商工観光部長）　　申しわけございません。１点ご答弁を抜かしておったようでございます。　中心市街地の活性化計画の中で、国の支援メニュー、こういったものはどういったものを考えているんだというご質問があったかと思います。この計画を国の認定を受けて、国の助成としましては、戦略的中心市街地商業等の活性化支援事業、こういった事業をまず一つには受けていきたいと。それからまちづくり交付金の特例措置、こういった助成をお願いしたいというように考えておりまして、認定の協議とは別に、それぞれの所管の国の省庁と協議を重ねておるところでございます。

　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　失礼をいたします。ご答弁ありがとうございました。　中心市街地の件、１番から順に２回目以降、進めさせていただきたいと思います。　ご答弁にありましたように、福知山観光文化拠点づくりで、まちなか観光を進める、例えば福知山城であるとか、ポッポランド、また治水記念館などの点を結ぶ線、回遊性づくりの方法についてお考えをお聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　商工観光部長。 ○（岡田勝一商工観光部長）　　今お尋ねの回遊性につきましては、当然、お城から広小路等の案内をするサインの設置ということも必要でしょうし、またまちなかの観光ルートの整備ということも考えておりますし、既にありますポッポランドの整備ということも考えておりまして、こういった整備によりましてまちなかに人を誘導する仕組みを考えていきたいというふうに考えております。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　中心市街地活性化協議会、また専門部会からの要望書の中では、例えば今言われた観光ルートの整備、ポッポランドからの回遊性の件に関しまして、例えば京街道歴史回廊事業の石畳整備とか、福知山城付近の道の駅なんかの構想も、あの中に入っていたと思いますけれども、現状で中心市街地活性化基本計画を申請する段階においては、いかが考えておられますでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　商工観光部長。 ○（岡田勝一商工観光部長）　　現在、国と協議を進めております計画の中で、まちなかへ誘導するための石畳の道路の整備と、こういったものは当然入れておりますし、それから今、ちらっと出ました、仮称ですが、道の駅、こういった事業も研究事業として当然この計画の中には組み入れて、今、協議を進めております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　ご答弁の中でありましたまちなか拠点づくりというようなお話がございましたけれども、こちらの方のまちなか拠点づくりの拠点とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　商工観光部長。 ○（岡田勝一商工観光部長）　　昨年９月に中心市街地活性化協議会の方々からそれぞれいろんな熱心なご討議をいただいた内容というのをご提案をいただきました。この中に、コミュニティの拠点づくり事業というご提案もあったわけでございまして、そういったご提案の意向を十分参酌する中で、活性化の基本計画の中では、商店街の空き店舗を活用した地域コミュニティの場となるような、コミュニティプラザ運営事業というような形で事業化を考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　空き店舗対策も大変重要なことでありまして、ＴＭＯのときからずっと研究、また実施を繰り返しているわけなんですけども、このコミュニティプラザ運営事業についてどのようなものであるか、少しお聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　商工観光部長。 ○（岡田勝一商工観光部長）　　今ご質問ありましたように、コミュニティプラザ運営事業、これをやるためには、どうしてもやはり住民の方々、あるいは関係する商店主の方々等のご理解がなければ、勝手に店を使うということにはならんわけでして、そういったご理解を十分得る中で、空き店舗を活用して、所有者の方々が地域住民の方々と一緒になって、みずからが楽しく、元気に活動できる地域住民の憩いの場になったり、触れ合いの場になったり、交流の場となるような場を提供して、当然、そこには人が集まってくる。そのことによって人が行き交い、にぎわいのあるまちをめざしたいというようなことで考えております。　この事業につきましては、当然、所有者等が主体的な取り組みをぜひお願いしたいというように考えておりますし、こうした事業の輪の広がりが大変今後大事だというように考えておりまして、活性化協議会やら、その中に設けられております専門部会、あるいは小委員会の皆様方とともに、会議所とも十分連携をとって進めてまいりたいというように考えております。　それから、商業者の取り組みを当然市としても一緒にやっていかないかんということは、当然にしまして、商工会議所やら、福知山パーキングも視野に入れた形で、パーキングの中のまちづくり部門が新設される中で、活性化策を十分協議しながら推し進めたいというように考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　福知山パーキングの中のまちづくり部門のお話が出ましたが、これは活性化法の中にありますまちづくり会社の話というふうに理解をさせていただきますが、まちづくり会社自身の考え方、またそのキーマンとなるタウンマネジャーというものの存在も、今回、どうしても必要となってくるんではないかと思いますが、その件についてお考えをお聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　商工観光部長。 ○（岡田勝一商工観光部長）　　今、議員さんからご指摘ありましたように、この中心市街地の活性化を進めるためには、まちづくり会社というのは絶対に必要要件になっております。そういった意味で、このまちづくり会社として、改正中心市街地の活性化法において、福知山商工会議所とともに中心市街地活性化のために、既に第三セクターを設立がされております本市では、福知山パーキングという株式会社がございます。この福知山パーキングは、もう大分前になるんですが、昭和４６年、当時、車社会が大きく進展する中で、商店街の振興対策の一環として、中心市街地にあります７つの商店街と市が共同で出資し、設立された会社でございます。今回、福知山パーキングがまちづくりの一翼を担っていただくということで、従来、駐車場の管理部門、こういったものを中心にやっておられたんですが、新たにまちづくり部門も加えていただきまして、人材を確保する中で、このまちづくりの事業もできるように、昨年既に定款の一部の変更も終えていただいております。　このまちづくり部門として、駐車場管理部門の総括をされております常務さんがおられますが、その常務さんにまちづくりの部分も兼ねていただきまして、さらにタウンマネジャーとして新たに１名、あるいはタウンマネジャーを補佐する職員を１名、それから庶務等を担当していただく職員を１名、計４名のまちづくり部門の体制を考えております。なお、そのうちの１名につきましては、商工会議所から派遣をいただくということで、会議所の方からも内諾を得ておるところでございます。　このまちづくり会社を推し進めるに当たりまして、先ほど申し上げましたように、タウンマネジャーという方の位置づけは大変重要だというように考えておりまして、今回、中心市街地の活性化のために大変重要な役割を担っていただける方を現在、いろんな部分から人選に当たっております。要は、これまで民間で十分経営ノウハウとか、企画とか、営業、こういったノウハウをお持ちの方をぜひ充てていきたいということで考えておりまして、この方を、タウンマネジャーをまちづくりの総合的なコーディネートをお世話になる役、そういったことで考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　次に、大規模街区の応募資格等のことなんですけれども、応募資格、募集の要項の中であります応募資格及び制限の項で、ＳＰＣなどの新たな企業体を組成することを前提とした応募も可能としますとあります。福知山商工会議所では、京都府や福知山市からも委員の出向や補助金もいただく形で、平成１６年度から福知山駅前複合拠点施設検討事業委員会を設置し、平成１７年度には福知山駅前複合拠点施設検討事業報告書、これでございますが、平成１８年度には、福知山駅前複合拠点施設整備推進事業報告書を策定してきた経緯がございます。丸３年かけて、この２冊の報告書を作成し、大規模街区の活用方法を検討し、計画をしてまいりました。その内容は、開発公社が大規模街区の土地を貸し、まちづくり会社が中心となって、民間出資による施設運営会社、いわゆるＳＰＣが商業施設を、ただいまご答弁がありましたように、戦略的中心市街地活性化補助金、また高度化支援事業などを活用し、できるだけ安い家賃、テナント料で出店可能な商業施設を建設整備することによって、その施設全体の競争力を高める手法です。　今後、民間により、このようなＳＰＣを組成され、この報告書にあるような事業計画で応募された場合、市としてどういった見解を持たれるのか、お聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　山段副市長。 ○（山段　誠副市長）　　この募集要項にございますように、ＳＰＣという、いわゆる特定目的会社から申請についても受け付けていくということでございますけれども、ＳＰＣであろうが、何であろうが、特に審査に当たっては、これが優位性に働くというものではございませんし、ＴＭＯ事業として固った方たちが何よりも十分に意思を尊重されて、どうしたものかという提案書に、いかにそれに反映されて、実現性があるものを提案できるかどうかというのがすべてではないかなというふうに考えます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　ありがとうございました。　それでは、今の賃借料の中で償還をしていきたいというようなご答弁もありましたんですけれども、この賃借料では、大規模改革の償還期間は何年くらいと想定をされておられますでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　山段副市長。 ○（山段　誠副市長）　　全協のときにも申し上げましたように、今の公社の分で、毎年７,０００万円等、ずっと入っていくとやっていきますと、３９年という償還期間になるということを申し上げたと思います。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　次に、資料の中の別表にあります審査基準ですけれども、１００点満点で構成をされておりまして、賃借価格の審査に３０点が割り当てられておりますけれども、あと計画内容の方に７０点が割り当ててあると思いますけれども、この７０点のうち、中心市街地活性化の寄与に関する配点はどの程度あるのか、お聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　山段副市長。 ○（山段　誠副市長）　　何点どうこうというふうに明確に答えるわけにはいきませんけれども、この審査表にもございますように、議員さんおっしゃったように、長くなったらいかんので簡単に申し上げますと、審査は二つ、計画内容の審査と価格、いわゆる賃貸価格の審査の二つから分かれておりまして、７０点と３０点というふうに割っていく。その７０点の計画の内容の中には、今おっしゃったように、さらに細分化して、事業計画の内容とか、総合的な評価の中に、中心市街地の活性化のイメージアップにつながるかとか、にぎわいの創出になるのかどうかといったようなものも、必ずそこが中心的に判断していくようになっておりますし、具体的な７０点の配分につきましては、お願いしていきます学識経験者で構成されます、いわゆる事業者選定委員会の中で細かい配点はしていただくと、このように考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　次に、募集要項にあります位置図の中に、今回、新福知山駅前駐車場という表示が東側にあるわけなんですけれども、この大規模街区と新福知山駅前駐車場との関係は、どのようにお考えでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　山段副市長。 ○（山段　誠副市長）　　現在、市営駐車場、駅前にありますものは、（仮称）北近畿の都センターの建築工事の着手に伴いまして、現在の場所では事業が困難になってまいりますので、そこで将来の駅周辺部の駐車場事業を見きわめるというあたりとして、とりあえず暫定的な措置といたしまして、大規模街区の東側にございます土地開発公社の用地を整備いたしまして、利用を図っていきたいということで、今回、２０年度当初予算の中にその分を、いわゆる整地したり、今あるものを解体したり、整地していったり、暫定的に使う分についての予算を計上して審議をしていただくようになっております。　以上であります。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　ありがとうございました。　次に、福知山ファミリーの件で１回目質問させていただいたわけなんですけれども、福知山ファミリーとさとう福知山店を入れた中心市街地商店街の売上高は、平成９年の商業統計調査で２２３億円、わずか７年後の同調査で１０６億円、何と額にして１１７億円が消滅し、率にしてわずか４７％と、半分以下になってしまいました。福知山ファミリーに至っては、６４億円から１０億円へと５４億円も減ってしまいました。平成９年にはなかったジャスコ福知山店の売上高が、１６年に６６億円でございますので、中心市街地からすべてジャスコへ移ったわけではなく、福知山市全体の小売業の販売額も１,０８０億円から８７４億円へと２０６億円も減少しております。この７年間のうちには、ジャスコを初め、カテゴリーキラーと言われる全国展開のロードサイド型専門店、またコンビニエンスストアもたくさん出店した中で、中心市街地の影響が１１７億円と一番大きいですが、それ以外でも９０億円ほどの売り上げが消滅している。商業全体での都市間競争に負けてしまっていると思います。　この状況下での中心市街地活性化基本計画策定において、広域的な集客にポイントを置くのか、また地域密着的な戦略をとっていくのか、商都福知山の再生へ向け、基本計画策定の戦略についてお考えをお聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　商工観光部長。 ○（岡田勝一商工観光部長）　　今、議員さんがおっしゃった関係につきまして、大変大事なところだというふうに認識をいたしております。　今回、中心市街地活性化のエリアとして、１１６ヘクタールのエリアを考えておりまして、そのエリアの中でやはり駅北等、仮称ですが、北近畿の都センター、あるいは先ほどから出ております大規模街区のにぎわい拠点創出事業、こういったエリアについては、当然、広域的な集客が図れるようなところを考えていきたいというように思いますし、またコミュニティプラザの運営事業が中心に、にぎわいをつくろうとしております商店街の関係につきましては、やはり地域の住民の人々が行き交い、交流できるような地域密着型のこういう交流の場づくりをめざしていきたいというように現在のところ考えております。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　時間も残り少なくなってまいりましたので、次の項目に入らさせていただきます。　ＦＭ放送の件でございますけれども、本市としては、このＦＭを利用して、日常的にはどのような広報番組を提供されるのか、お聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　このＦＭ放送の放送エリアが、旧福知山市全世帯の８０％、約２万世帯というふうに聞いております。そういう意味では非常に効率よく情報伝達できる手段であるということから、これまで他の情報媒体でお願いしていたような市政案内をお願いするのとあわせて、さまざまな、例えば広報カードを使ったような情報提供も積極的に進めていきたいと、このように考えております。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　今、ご答弁にありましたように、現在は旧市内２万世帯が聴取可能エリアでございますけれども、ワット数というのか、２０ワット程度なんで、大変少ない、コミュニティＦＭは少ないことと、山が大変、山間部が多いということで、旧３町地域と旧福知山北部地域が、いわゆる不感地帯というふうになっております。技術的には、例えば再放送システムなどの構築により、聴取可能エリアの拡大は可能と思いますが、これについてのご意見をお聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　おっしゃいますように、光ファイバーを活用して、再送信をしていくということは技術的には可能であろうというふうに思っております。ただ、これを実際にやっていくに当たっての法的な規定がどのようになっているのか、またＦＭ放送事業者自身の考えがどうであるのかというようなこともありますので、今後、そうしたことも含めて研究をしていきたいというふうに思っております。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　ありがとうございます。　このようにＦＭはテレビやパソコンと違って、電池とラジオがあれば、簡単に聞ける。車の中でもほとんどの車にＦＭラジオがついておりますけれども、そういった情報媒体であるため、先ほどもあったわけなんですけれども、災害時など、停電が発生した場合でも、情報を伝えることが可能でございます。このようにＦＭは極めて有効に避難情報などを伝達することが可能な情報媒体でありますけれども、災害時の活用方法について、お答えください。 ○（加藤弘道議長）　　総務部長。 ○（塩見康郎総務部長）　　災害時の活用でございますけども、今、お話がありましたようにラジオなど、電波を利用しました情報伝達、これは受信機がありますと、停電時においても、多数の人に同時に情報伝達することは可能であるということであります。特に災害時におきましては、大変有効な手段であると、こういうふうに私も認識をしております。　具体的には、先ほどの大西議員さんにもお答えをしましたように、放送局との防災協定に基づきまして、市役所に緊急割込放送設備を設置しまして、市役所と放送局間を通信回線で結びまして、ＦＭ放送の番組中でありましても、災害対策本部から直接避難勧告やら、災害発生情報などの緊急割込放送を行うためのシステム整備を計画するものでありまして、災害時における迅速な情報伝達手段として威力を発揮するもの、効果があるものと、こういうふうに考えております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　次に、うまいもの展の件でございますけれども、今回は福知山市地産地消推進協議会が協賛をしていただき、農林関係の出展も大変たくさんございました。地産地消の取り組みや、さらにはシカやイノシシといった有害鳥獣を食材として使用した新メニューの試食なども有意義な事業だったと思われますが、農林業振興の観点からの評価と今後についてお答えください。 ○（加藤弘道議長）　　農林部長。 ○（藤田重行農林部長）　　農林業振興の観点からの評価でございますが、うまいもの展では、各地域で実施されております農産物直売所が一堂に会しまして、農林産物の出展がされたことによりまして、多くの来場者が農林産物を求められ、品物が完売して、販売実績が上がったところでございます。このことは、新鮮な地場産などを消費者が求めている結果と考えているところでございます。今後においても、このような農産物直売グループが一堂に会して、消費者に地場産農産物をアピールできる機会を、各種イベントなどを通じて取り組み、地産地消を推進していきたいと考えております。　さらに、有害鳥獣を食材として使用した新メニューの試食については、有害鳥獣の中で、特にシカの生息が増加しているということから、シカ肉の利活用の試食といたしまして、シカみそ、シカシチュー、シカうま煮の３品の出店をいただき、試食コーナーでは多くの参加者にシカ肉料理を味わっていただいたところでございます。平成２０年度では、シカ肉の新しいセットメニューの料理研究を検討していきたいというふうに考えております。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　それでは、関連をいたしまして、今回、地産地消推進協議会では、地産地消推進店を認定するに当たり、メニューや原材料表示に福知山産表示を求められております。食品に対する安全がますます重要となっている今日、タイムリーな制度だと思いますが、認定店募集に関しての推進方法とまた何店舗ぐらいの応募を期待しておられるのか、お聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　農林部長。 ○（藤田重行農林部長）　　地産地消推進店の認証につきましては、平成１９年度に福知山市地産地消推進協議会で策定いたしました福知山市地産地消実施計画に基づくものでございまして、応募は本年３月３日から１７日までとして申請を今、募っているところでございます。　応募方法につきましては、地産地消推進協議会の構成メンバーでございます福知山観光協会や福知山市料理飲食業組合、福知山旅館組合等を通じて、応募をしていただくとともに、新聞等により、周知を図っているところでございます。　平成１９年度での認定につきましては、１０店舗ほどを見込んでおります。 ○（加藤弘道議長）　　福島慶太議員。 ○３番（福島慶太議員）　　ありがとうございました。いろいろたくさん聞かせていただきましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○（加藤弘道議長）　　この際、お諮りいたします。　一般質問の通告者は、まだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。　次回は、明１１日、午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日は、これをもって延会といたします。　なお、午後５時３０分から各派幹事会、その後、全議員協議会を順次開催いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時００分　　延会...

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福知山市議会 2008-03-10 平成20年第1回定例会（第2号 3月10日）

福知山市議会 2008-03-10
平成20年第1回定例会（第2号 3月10日）